衆議院憲法審査会（2024-04-25）での発言

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日、また昨今の御議論をお伺いをした上で、私の意見を申し上げたいというふうに思います。 　今日もそうですが、あえて選挙困難事態という言い方で始めさせていただきたいと思いますけれども、この選挙困難事態の立法事実、また、これまでの震災等を踏まえた経過も踏まえて、各党また各幹事、各委員の皆様から意見の表明があったところでございます。 　私も、前回、発言の機会をいただきまして、この選挙困難事態について意見を申し述べさせていただきました。改めて、この具体的な類型、想定をされているものでありますけれども、大規模自然災害事態、またテロ・内乱事態、また感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態、そして、その他これらに匹敵する事態ということで、計五事態があり得るということであります。 　これは繰り返しになりますけれども、そういう意味におきましては、二〇一一年の東日本大震災、また、二〇二〇年、これに端を発した新型コロナウイルスの世界的なパンデミック、こういったことがあったわけであります。 　まず、今日、初めに指摘をさせていただきたいのは、東日本大震災につきましては、選挙が延期をされたのは、被災三県に加えまして、茨城県の水戸市、私もかつて住んでおったところでありますけれども、こちらが、市長選挙、また市議会議員選挙、これが延期をされております。 　そういったことでございますと、先ほど北神委員からございましたとおり、東北比例ブロックに加えまして北関東ブロックが確定をしないことになるんだろうということで、これは決して少なくない影響を及ぼすものというふうに考えております。 　また、これは前回の繰り返しになりますけれども、東日本大震災への対応という意味で、立法府の動きということを定量的に前回御紹介をさせていただきました。 　緊急性が高いものという意味で、この震災が発生をいたしました二〇一一年には四十四本、そして、翌二〇一二年に十九本、計六十三本の震災関連法が制定をされたわけであります。 　また、制定法律全体としても、二〇一一年は前年の七十二から百二十六件へと大幅に増加をしたということで、これは多くの立法措置が必要だったということであります。 　先ほど来ある、やはり議員任期を延長することによって二院制のフルスペックの国会機能を、こういう事態だからこそ維持をしていく、また、権力に対する監視機能、政府に対する監視機能、これを強めていくということは、私も全くもって賛同するところでございます。 　また、新型コロナ対応ということでいいますと、国内で患者の方が確認をされたのは二〇二〇年でありましたけれども、この年に十本、そして、翌二一年に二十二本、計三十二本のコロナ関連法が制定をされたわけであります。雇用保険法とか、特別定額給付金の差押禁止法等々でありますし、また、更に付言をするならば、いずれの大地震、またパンデミックにおいても、議員立法が非常に多かったというところでありました。 　震災対応、東日本大震災の対応では、計六十三本のうち、議員立法が二十二本、そのうち衆法が十七本と大半を占めた。また、コロナ対応では、三十二本のうち議員立法が七本で、これは全て衆法であったということであります。 　ですので、やはり議員任期をこういった選挙困難事態にはしっかり延長して、立法機能の確保、また行政の監視機能というものをしっかりと確保していくということは非常に大事なんだろうというふうに思っております。 　そういったことを踏まえて、特に、コロナ前後における民意の、世論の変化ということも今日は指摘をさせていただきたいと思います。 　憲法改正の賛否の推移につきましては、境家史郎東京大学の大学院教授が、様々、戦後の大まかな推移、御指摘をされて、主に五点指摘をされているんですが、その中で、最初の四点は割愛をいたしまして、五点目に、こういう御指摘をされております。 　近年においては、何らかの点で憲法改正が必要と考える有権者が、そうでないと考える有権者の方々とほぼ同じ程度に存在をしているということなんですが、ただ、最近の朝日新聞社、また読売新聞社、それぞれの世論調査を見ますと、二〇二〇年以降、すなわち、これはコロナによるパンデミックが始まって以降、憲法改正に賛成だという民意が五〇パー、また六〇パー、改正反対を上回っている、そういうトレンドが見て取れるわけであります。 　国民の皆様は非常によく現実を御覧になっているということでございまして、立法事実とともに、こういった世論の変化、民意の変化というものもよく踏まえながら、当審査会においては議論を前に進めるべきだろう、こういうことを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。 　以上でございます。