国会発言検索

○河西委員　今日、資料を幾つか用意をさせていただきました。 　資料二の方から御覧になっていただきたいと思いますけれども、これは基本的な図でありまして、三権分立の仕組みであります。これは衆議院のホームページから持ってきたものでありますが。 　これは、野党の一員として、また立法府に身を置く者として申し上げなければならないのは、いわゆる装備移転政策というのは、後ほども申し上げますが、私なりには二層構造にあるというふうに思っております。最終的には外為法の運用ということで行政処分をしていく、許可を行っていくわけであります。これは外為法という、この国会における審議を経た立法による授権、権限を与えられた、こういったプロセスを経たものでありますけれども、それが踏まえられるこのＮＳＣ、国家安全保障会議における判断というのは、これは三原則また運用指針に基づいて行われるわけでありますが、ここは、以前、三月四…

○河西委員　当然、変わり得ることを前提としてこの判断を行うことというのはないんだろうということは、それはそのとおりだというふうには思いますけれども。 　ただ、その上で、国会への通知の目的が何かとすれば、やはりしっかり十分に議論をいただくということと、また、しっかり理解に資するということであるということは御答弁いただいたとおりであります。 　これは大臣、今、もう一度お伺いをしたいんですけれども、私自身は、やはりこれは見直す余地を一切認めないということではなくて、事前にその前提とするかどうかは別です、むしろそこの余地は残した上で、背水の陣をしっかり張っていく、それに耐え得るようなＮＳＣの判断をきちっと行っていくということが私は大事なのではないかというふうに思いますし、その方が政府の本気度、真剣さ、判断の堅牢さが伝わっていくというふうに思っております。 　これ、大臣、どうなんでしょう、見直…

○河西委員　大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうございました。是非、そこは正確にやはり伝えていくということが大事だと思います。 　そこで、ここは非常に御意見の分かれるところ、また、恐らくこれまでも御議論があったことかと思いますけれども、今まで私が申し上げてきた点につきまして、資料六にまとめさせていただきました。 　今回の装備移転における政府の判断あるいは行政処分などの行為というのは、法的性格を軸に考えると実は二層構造なんだ、先ほど来ずっと御答弁いただいたとおりであります。ＮＳＣの判断、公表というのは、立法による授権はないんだけれども、実質的にそこで判断が行われていく。ただ、そこに事前通知も含む国会への通知が入ったということで、ここに対してどういう国会での議論が行われ、そして、その審査というものがどのように扱われていくのか、そして、その先に政府がどのような行動を取…

○河西委員　実質的にと問われればそういうことなのかもしれませんけれども、ただ、これは別に、事前とか事後とかというのは運用指針とか三原則には一切出てこないんですよね。ですけれども、マスコミでは事後通知というふうに報道されております、ほとんど。これは本当にそれでいいのかなというふうに思っています。これは一応、移転許可の前には基本的にはやるということですので、私は、そういったところは正確に御説明をされた方が、今回のこの運用指針また三原則の改定というものはそういったバランスも踏まえているんだというふうに伝わるんじゃないかというふうに思いますし、国会の関与の可能性というものも伝わっていくんじゃないかというふうに思っております。 　是非、発信力のある防衛大臣にお伺いしたいんですが、ちょっと今の御議論を伺っていて、このマスコミの事後通知というもの、これは、私、訂正させるのか何なのか分かりませんけれども…

○河西委員　済みません、副長官、結果的に最終盤になりましたけれども、以上で答弁は終わりでございますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。 　もう時間となりましたので終わりますけれども、あと二分半ほどですね、今日、私自身が確認をさせていただいた論点を、最後、資料七にまとめさせていただきました。 　一番目が、本委員会における報告ということであります。これを速やかに行って、意見を求めていただくということ。また、通知時期の明確化ということも、今日、基本的には移転許可の前ということで御答弁いただきましたけれども、こういったこと。あるいは、公表内容の標準化、やはり国連憲章の目的と原則に合致しているのかということ。そして、第四、これは通知の方の内容の標準化でありますけれども、特に、現に戦闘が行われている国かどうかということ。これは、特段の事情、そういったものについては容認されるとい…

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　この答弁、実は、今まで国会ではなされたことがなかったということで、是非御参考にしていただきたいというふうに思っていますけれども。 　ですので、今、直ちには一切の遅れが許されない、遅滞なくは正当又は合理的な遅れは許されるというような中で、その中間に速やかにがあるということでありますので、私の理解では、基本的には、原則として遅滞は許されない、できる限り早くというようなニュアンスがこの速やかにという言葉の意味なのかなというふうに捉えさせていただきました。 　今日、資料四に、御参考に銃刀法でありますとか児童虐待防止法におけるこの速やかにの使用例もつけさせていただいております。銃とか刀剣を見つけたときには速やかに届け出るんだ、あるいは、これも大事なことでありますけれども、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には速やかに通告をしなければならな…

○河西委員　実質的判断は国家安全保障会議でされるんだけれども、やはり法的には整理されるべきというもの、先ほど御答弁あったとおりであります。 　続いて、これも基本的なこと、これは一般論で結構であります。内閣法制局に今日はお越しをいただきました。 　よく行政権の作用という言葉が使われますけれども、この行政権の作用のうち、許認可等、国民の権利を制限し得る行政処分について、これは国会が定めた法律等に基づく必要があるというふうに一般的に考えられると思いますけれども、念のため確認をさせていただきたいと思います。…

○河西委員　大臣の御所感もいただきましたけれども、非常に重いものという答弁は私も今日は大事な答弁であったというふうに思いますので。 　それを踏まえて、私は、これは何かＮＳＣの判断が終わった後、国会での議論でわあっと盛り上がって何か混乱をしていく、そんなものを当然想定をしたものではないというのはもうよくお分かりのことかと思います。 　やはり与野党を問わず、安全保障政策に対してしっかり自分で調べて向き合って議論をしていく、その中で初めて国益というものに対する、安全保障に対する、やはり責任が芽生えてくるというふうに、私自身もまだ拙い、まだ三期目の人間ではありますが、そのように感じているところでありますので、そのような国会を目指したいと思っているんです。 　その上でやはり、非常に重たいもの、尊重されるべきものということでありまして、そういった思いを是非受け止めていただきたいというふうに思って…

○河西委員　そうしますと、先ほど、国会での質疑は非常に重いものと、この御答弁自体も非常に重いというふうに思いますけれども、これは国会の質疑を尊重していく、そういうことでよろしいでしょうか。…

○河西委員　大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されること、これはすなわち、先ほど十七か国とおっしゃいましたけれども、防衛装備移転協定等、この締結、また、その確実な実行、履行ということが大事であります。この点はまた、終盤の方、時間があれば問わせていただきたいと思いますけれども。 　その上で、防衛装備の移転政策に関する国民の皆様の御理解という点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　これは端的にお伺いしますけれども、今回の三原則、また運用指針の改定におきまして、移転の対象というのが大幅に拡大をされました。我が党も、立憲民主党、また公明党、三党で、海洋安全保障に資するような、こういったアセットを移転をしていくということは海洋国家にとって必要ではないか、こういった提言もさせていただいたところでありますが、ただ、その一方で、これに対して、大幅な移転…

○河西委員　今御答弁のあったとおりであります。 　本来は、そういったいわゆる行政処分、特に、国民の権利を制限し得る場合には、法律が必要なんだということであります。ただ、この防衛装備移転三原則また運用指針、ここは、立法されていないという、こういった状況があるわけであります。 　ですので、やはり、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の御理解が非常に大事でありますし、また、今回移転対象が大幅に拡大していく中で、国会がどのように関与していくのかということは、この御理解を得るためにも私は非常に大事な論点なのではないかというふうに、これはある意味建設的な観点から考えているということを今日はお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 　加えまして、これも非常に基本的なことでありますけれども、内閣官房にお伺いをいたします。参考人の方で結構です。 　今のＮＳＣにおける防衛装備移転に係…

○河西委員　これはホームページにも載っているんですが、原則として九十日以内ということでありました。当然、申請書類が整っていればもっと早くなるということもあろうかと思いますけれども。 　ちなみに、これも少し安直的な話なんですが、速やかにというものが実は何日以内にというふうに法改正されたのが、昭和四十年の銃刀法でありまして、速やかにから二十日以内にという形になりました。二十日が速やかにかどうかというのは、でも、銃を見つけたときでありますから、いろいろ御議論があると思いますけれども。 　何をお聞きしたいかというと、せっかく制度化をされた国会への通知であります。先ほども大臣の方から、国会での十分な議論にプラスになるように、また、その理解が深まるようにということでありました。ですので、私は、これは、先ほど来、法的性格が異なるＮＳＣ判断から移転許可というプロセスがありますので、少なくとも、これは当…

○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。 　小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。 　まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出をしていく、こういったことが引き続き明記をされております。 　この創出、この最大の目的は何かということであります。やはり、戦争を起こさせない、また、紛争を助長しない。また、今、様々、国民の皆様からお話を伺っていても、ウクライナ戦争あるいは米、イランとの紛争もなかなか終わり、出口が見えない中で、経済が武器化をしてインフレが加速をしている、こういうこともありますので…

○河西委員　明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 　まさに外為法四十八条には、許可処分ということが明記をされているわけでありますけれども、国家安全保障会議設置法二条には、所掌事務を審議をするというところでとどまっているわけであります。法文に基づいても、そういったことが言えるんだろうということであります。 　続いて、まさにそういったプロセス、また、二層構造を経て行われる海外移転における許可でありますけれども、今回、自衛隊法上の武器を移転するに当たっては、国会への通知というものが制度化をされたわけであります。 　そこで、防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども。 　この国会への通知を制度化をなさった目的、これは何なんでしょうか。また、この当該通知は、国会のどの対象に対して、どのタイミングで、どういった内容が伝わる運用としておくのか。また、本委員会におきまして、…

○河西委員　今の答弁について、若干確認をさせていただきたいと思います、二点確認をさせていただきます。 　まず一つは、国家安全保障会議の決定に対して、その内容を御理解いただくためである、また、国会における十分な議論、ここにプラスになるということでおっしゃいましたけれども、これが目的であるということでよろしいかどうかということと、あと、しっかり厳格審査の内容も通知をしていくんだということでありますけれども、これはまさに、冒頭御答弁いただきました防衛装備移転協定と国連憲章の目的と原則に沿って使用されるというふうに認められるかどうか、そういった厳格審査の内容もここに含まれるということでよろしいか、もう一度御答弁をお願いします。…

○河西委員　当然、一概には、個別の案件によっていろいろスケジュールが決まってきます。ただ、基本的には前に行われていくということが、やはり位置づけとしては、これは御理解いただくためには大事なんだろうということで、ぎりぎりの答弁をしていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 　その上で、じゃ、移転許可の前なんだ、法的効果が外部的に発生する前なんだということでありますけれども、そこで、我が党の部会でもこれはちょっと話題になったんですが、資料五を御覧になっていただきたいと思います。これは、今回の改定に当たりまして政府の方で作成また公表された、今回の見直しのポイントという中に出てくる主要国の装備移転制度における議会の関与というところであります。 　その中に、米国は議会へ事前通知を行うというふうに記載をされております。ちなみに、米国における事前通知の事前というのは何の事前かとい…

○河西委員　ありがとうございます。 　以上、今日は、防衛装備移転三原則について、五十分間という時間でありましたけれども、様々確認をさせていただきました。 　今後、政策の大転換でありますので、こういったものがしっかり国民の理解に支えられながら安定的に進んでいくということ、そのために、我々国会が、立法府にいる者がしっかり責任を持ってこの政策に関与をしていくということ、これをしっかり道筋をつけていくことが国益に資するのだろうということを最後に改めて申し上げまして、質疑とさせていただきます。 　大変にありがとうございました。…

○河西委員　ありがとうございます。 　我が党も、まさに今こういった国際情勢の中で、国連憲章にしっかり沿って使われていくということが、我が国としてしっかりと担保をした上で移転をしていくということが、平和国家としてのプレゼンスを高めていくと。 　大臣、よく御存じであると思いますけれども、シンガポールのシンクタンクでは、七年連続で、最も信頼ができる国家は日本、我が国であります。その理由というのは、国際法を遵守するからということでありまして、これが非常に国益にとっても大事であるということで、今の御答弁は非常に大事であるというふうに思っております。 　続きまして、通知のタイミングについてお伺いをしていきたいとは思うんですが、その上で、その前提で、一般論を再び内閣法制局の方にお伺いしたいというふうに思います。 　これは少し細かい話になってしまうんですが、ある行為の後、何か物事を行うその時間的即…

○河西委員　私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの移転に関する改定がありましたので、それこそ現場を何十回以上も回って説明をさせていただきました。反撃能力についても回らせていただきました。その視点は今も変わらずに説明をさせていただいております。 　先ほどの大臣からお話あったこともそうだと思いますし、あと、私は、これが的を射ているかどうかは分かりませんが、やはりこのアジアにおける安全保障環境、また、中ロ北が連携を深めている中で、そのような国のアセットが様々な国に行くということに比して我が国のアセットがしっかり移転をされていくことによって相互運用が高まっていく、こういった同志国との連携ということも非常に大事なんだろうという御説明もさせていただいております。 　ただ、今私が懸念をしております、先ほど大臣が極めて重要とおっしゃったこの国民の理解というものが、世論調査は…

○河西委員　ここにいらっしゃる委員の皆様にとってはもう当然のことでありますけれども、三原則及び運用指針に基づいて今のような運用が行われていくということであります。 　その上で、お待たせしました、副長官にお伺いをいたしたいと思います。 　これまで申し上げましたとおり、この三原則、運用指針というのは政策判断であります。当時、私、予算委員会でも、大臣から政策判断であるというふうにお答えをいただいた後、だからこそ、やはり、政府・与党におかれては、非常に、慎重に、また誠実に議論をし、また国会で御説明をいただくことが大事であるということで、その旨、政府の皆様からも累次答弁があるところであるというふうに思っております。 　先ほど審議官の方からも少しお触れいただきましたけれども、この運用指針の４の（１）においては、経産大臣は外為法に基づく許可の可否を判断するわけでありますけれども、それはＮＳＣの審議…

○河西委員　中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　本日は、緊急政令、緊急財政処分に関して意見を申し上げます。 　まず、前提となる概念整理について、私が令和六年五月九日の当審査会で申し上げた点を改めて確認をさせていただきます。 　近時の学説では、緊急事態の概念について精緻な議論が行われており、早稲田大学の愛敬浩二教授は、平時の統治機構をもってしては対処できない程度のものを非常事態と分類する一方、緊急事態は、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする概念を広く含むと整理をされております。特別な立法や法運用が行われても、平時の統治機構の下で立憲的統制が十分に機能するのであれば、それは緊急事態ではあっても非常事態ではないとの御指摘であります。 　また、東北大学の奥村公輔教授は、非常事態を、戦争、内乱、恐慌、大規模自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない事態、緊急事態を、テロ…

○河西委員　是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。 　続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。 　また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくのかということが回り回っては我が国の国益に資するんだろう、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　三月の予算委員会で、大臣は私の問いかけに対して、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国…

○河西委員　恐らく今、私は更問いさせていただいたんですけれども、多分、次の答弁をされたというふうに思っておりますが、ちょっと時間の関係で。その上で、やはり移転先国がどうなのかということが、非常に今国際情勢が激変をしておりますので、その前提がやや崩れつつあるのではないかというのが私の問題意識であります。 　ちょっと二問飛ばさせていただいて、茂木大臣の方にお伺いいたします。 　これは累次問われていることであって、確認で恐縮なんですが、今般のイラン攻撃、米国とイスラエルは、外交交渉中の武力攻撃を先制的自衛の措置なんだというふうに主張をしております。 　政府は、これが、国連憲章、先ほど御紹介した二条四項、また五十一条、この要件を満たしているかどうかについて、なかなか法的評価は困難であるということは理解をして、その内容は問わないんですが、政府内部で法的評価を行っているのか、また今後その法的評価…

○河西委員　今、目的外使用は想定をされていないということで、ちょっと改めて問わせていただきたいと思いますけれども、私は、担保されているかどうか、それが前提条件かどうかということをお伺いしましたが、この想定をしていないこと、義務づけているからそうなんだということでありますけれども、制度的に担保されているかということは私は異なるというふうに思っておりまして、国連憲章遵守が現時点において担保されているかどうか、これが前提条件になるかどうかということを改めて端的に御答弁をいただきたいというふうに思っております。…

○河西委員　端的に御答弁いただきましてありがとうございました。 　先ほどの、冒頭に御答弁されましたとおり、国連憲章を遵守するという三原則の前文は、以前は装備移転を官房長官談話で一つ一つ個別に説明をされてきた。その中で、Ｆ35に関する官房長官談話、それまでは国際紛争を助長しないという政府答弁を踏まえた、そういった談話があったわけでありますけれども、Ｆ35の官房長官談話を出した段階から国連憲章遵守という言葉が入ってきておりまして、これは非常に重たい言葉、また三原則の前文であるというふうに思っております。 　そういう意味では、やはり国連憲章を遵守されているかどうか、私はそれを何も、何か教条的に固執をするというよりも、これはやはり今、法の支配が非常に問われているという国際状況の中にあって、我が国がそれにきちっとのっとった運用をし、それを同盟国、今非常に難しい関係もあるかと思いますけれども、政府…

○河西委員　是非、この国会質疑も大事でありますし、その上で、やはり制度としてどう担保していくのかというのは引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　済みません、先ほどちょっと参考人の方を飛ばしましたけれども、ちょっと後段のところをいただきたいと思っておるんですが。 　今、装備移転の運用において、移転先国において国際約束における国連憲章遵守義務、これに違反して装備が使用された事実が判明した場合、後段のところを御答弁いただきたいんですが、移転停止等の手続、これは現行制度上どう整備をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思っております。…

○河西委員　変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。 　そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。 　防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義…

○河西委員　そうなんです。運用指針、ネット上に公開している運用指針には書いていないんですが、そういう運用をされているということですね。今、この中身が非常に問われている。行政権の作用の中で運用していくので、政府の中でチェックをしているから大丈夫なんだ、こういうこれまでの御答弁であったわけでありますけれども、やはりここをしっかり制度としてどう担保していくのかということが問われているというふうに思っております。 　最後、小泉大臣に改めてお伺いをさせていただきます。 　小泉大臣は、三月の予算委員会また本日の質疑でも御答弁をされました。運用指針の見直し後も、憲法の平和主義を政策的に具現化したものとして装備移転が行われるということ、これを引き続き堅持をしていかれるということであります。 　その上で、本日一貫して申し上げたとおりでありますけれども、移転先国が国連憲章を遵守して、そして提供した装備が…

○河西委員　やはり、現時点では法的評価は困難であるという外務大臣の御答弁でありました。 　そこで、改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。 　政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして、防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。ここはあえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より、防衛装備移転協定の前の対米武器・武器技術供与取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用が義務づけられているところであります。 　かつ、我が国から部品、技術を米国に移転しておりますＳＭ３ブロック２Ａ、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で米国のイージス艦から発射をされて使用されている、こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか、装備移転三原…

○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。 　茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。 　御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現、歓迎をしたいところではあるんですけれども、今朝のニュースでも様々、まず、この停戦が暫定的な措置であるということと、あと、バンス副大統領も、脆弱な停戦であるということを交渉担当者自らがおっしゃっている。恒久的な戦闘終結には至っていないという現状があります。特に、イスラエルでございます、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領に対して…

○河西委員　ありがとうございます。 　今、外務大臣また防衛大臣、法的評価は困難であり、また、総合的な判断をするために、一概にお答えすることは困難である、ですので、政府としては、現時点においても、移転先国の国連遵守状況というのはなかなか複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。 　それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども、政府が、我が国の装備移転は憲法の平和主義を具現化した政策である、また、これを今後も堅持されるというふうに御断言を累次されております。やはり、そのためには、移転先国の国連憲章の遵守状況を我が国として主体的に評価をしていかなければならないというふうに思っております。 　やはり、先般の本会議でも申し上げたんですが、運用指針において、移転対象国の要件として、今、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束、防衛装…

○河西委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、過去の政府答弁に照らしても、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、これは三原則の前文でありますが、これは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものである、こう累次御答弁をいただいているわけであります。 　であるならばということでありますけれども、この防衛装備移転が憲法の平和主義を具現化した政策であるためには、移転先国でありますけれども、これが国連憲章、とりわけ武力不行使原則の二条四項、また自衛権の行使、これは今焦点になっておりますけれども、第五十一条、これを遵守をして、武器を国際紛争を助長する行為や国際法違反の侵略等に使用しないこと、これが担保されていることが前提条件であると、論理的にはそう捉えるわけでありますが、そういう理解でよろしいか、大臣、お願いいたします。…

○河西委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり法の支配を遵守をしていく、我が国の姿勢というのが回り回って国際社会の平和と安定と国益に資する、そう信ずるものでありますので、政府にお取り組みを是非お願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○河西宏一君　中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手） 　まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。 　トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前提であります。ただし、同時に立法府には、ありとあらゆる選択肢について議論を尽くす責務があります。 　私は、人命と国益を懸けた立法府の判断に当たっては、与野党を問わず責任ある対応が求められるとの自覚に立ち、また、総理、関…

○河西委員　もう時間が参りますので、最後、一問だけ。 　ということで、例えば、イギリス由来のライセンス品を米国が必要だということで要請があって、我が国で生産しているイギリス・ライセンスのものを移転する、こういったケースが考えられるわけでありますが、これは、特段の事情、恐らく事態認定もされていると思います。 　この今のケース、これは、過去の政府答弁の、二〇一七年五月二十三日の横畠法制局長官の………

○河西委員　ありがとうございます。 　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外…

○河西委員　変わらないと。これは、これまでも政府の方でも御答弁があったところでありますので。 　その上で、今、報道等でもありますけれども、ライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型の撤廃、また、ＧＣＡＰでずっと話題になりましたが、国際共同開発、生産につきましても、ＧＣＡＰにかかわらず、第三国への完成品の移転を許容していこうという議論が、また与党からの御提言があるということ、これが現在地であります。 　これまでは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供、この行われない歯止めについて、実は条件付になっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情という言葉が出てきます、特段の事情がない限りはこれは提供しないんだということであります。逆に、特段の事情があれば提供するんだということでありますが、この特段の事情というもの、この特段の事情が今後、幅広い防衛装備、アセッ…

○河西委員　今の見通しだと、想定されるということであります。 　装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。…

○河西委員　このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていく…

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。…

○河西委員　はい。少し調整をしますので、最後、一問だけ。 　こういった御答弁があります。国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって、承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する、こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においてもこの答弁との整合性は取れるのか。これは、最後、大臣に答弁を求めたいと思います。…

○河西委員　大臣、御配慮ありがとうございます。 　そうなんですね、政策的判断なんです。ここは、戦闘が行われている国とかという言葉が出てくると平和安全法制のときの議論が想起されますので憲法上の要請なのかなと思うんですが、これは政策的判断。 　これは何を言いたいかというと、これは政策的判断ですので、我々も与党にいたときそうでした、私もワーキングチームの一員でありました、与党の審査を経て閣議決定で変更可能なんですね。つまり、なかなか国会では事前に審議はされにくい。ですので、構造的に歯止めがかかりにくい、そういったことになっております。 　ですので、是非、政府・与党の皆様には、その重たい責任を御自覚をいただいて、この国会審議においても誠実に対応いただきたいと思いますが、その上で、一点、確認をいただきたいと思います。防衛装備移転の三原則、また運用指針そのものの全体でありますけれども、これは憲法…

○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。 　まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省…

○河西委員　今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。 　また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。 　今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また…

○河西委員　ありがとうございました。 　今御答弁がありましたように、従前の小委員会については、委員を幹事会派に限定した先例はなく、設置も与野党の筆頭間の合意を経た上で行われていたものと理解をし、それが当審査会の伝統であると承知をしております。 　条文起草を念頭に置いた小委員会は、憲法改正の具体的なイメージを国民に示す機能を持ちます。そして、国会が有する憲法改正の発議権は、内閣総理大臣の指名権、法律の議決権、財政の監督権、条約の承認権、弾劾裁判所の設置権と並ぶ国会の主要な権能であり、衆参総議員の三分の二という幅広い合意を得なければ発議できない大変重たい権能であります。これらの伝統や理念を十分踏まえた上で、小委員会の在り方や設置について、後世の評価に堪え得る、見識に基づいた御議論また御判断を期待申し上げます。 　まずは、我が党といたしましては、与野党の両筆頭の御議論を見守りつつ、その上で…

○河西委員　公明党の河西宏一です。 　私からは、今後の議論の方向性に関連し、以下三点について申し述べます。 　第一に、公明党の憲法改正に関する姿勢についてであります。 　我が党は、本年の参院選重点政策で、いわゆる選挙困難事態など緊急事態における国会機能の維持について、緊急集会が参議院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえながら、国会議員の任期延長ができる要件、手続をどう厳格かつ明確に定められるのかを含め、更に議論を積み重ねるとし、また、憲法九条と自衛隊については、加憲は検討されるべきとの立場から、憲法九条一項、二項は今後とも堅持するとした上で、我が国最大の実力組織である自衛隊について、自衛隊法等の法律だけではなく、憲法が定める統治機構の中に位置づけることについて検討を進めるとしています。 　その上で、我が党の斉藤鉄夫代表は、先週の全国県代表協議会におきまして、現実的な外交防衛政策…

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。 　私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。 　第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。 　調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテンツの内容に介入するのではなく、プラットフォーム事業者に対するシステムレベルでのリスク評価、軽減措置を義務づけるなど、間接的な対応を採用されておりました。 　本年五月の参考人質疑で、桜美林大学の平和博教授は、民主主義社会…

○河西委員　公明党の河西宏一です。 　赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。 　これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。 　今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済を成長に転換をしていくか、こういう議論が求められているんだろう、国益の確保には必要なんだろうというふうに思っております。 　二問目でありますけれども、五千五百億ドルの戦略的投資、これはここからが本当の勝負であります。先ほどのみなし配分額等のリターンもそうでありますけれども、この投資自体にどういう価値をもたらしていくのか。したがいまして、実務的には、日米の協…

○河西委員　是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。また、政府の皆様におかれましても、引き続きお取組をお願いをいたします。 　続きまして、少しちょっと目を国内投資の方に振り向けまして、福岡厚労大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の共同声明、日本の医薬品また半導体は最恵国待遇ということで、その旨明記はされましたけれども、赤澤大臣も、記者会見で、これは大統領令には入っていないんだ、なので、引き続き注視が必要ということで、不確実性の認識を示されているとおりであります。 　この不確実性を、先日、ちょっと視察で目の当たりにいたしました。国内で、バイオ医薬品、今後非常に高い成長率が見込まれている市場でありますけれども、ＣＤＭＯ、製造を受託する現場を視察をいたしました。 　これは、パンデミックから命を守るという側面と、経済成長、産業育成の両面から非常に大事な分野でありますけれ…

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。…

○河西委員　大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。 　残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。 　そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし…

○河西委員　公明党の河西宏一です。 　本日のテーマであります今国会の振り返りと今後の進め方として、私の方からは、国民投票法、また選挙困難事態における国会機能維持条項について申し上げます。 　まず、国民投票法です。 　令和四年に我が党を含む四会派が提出をした国民投票法改正案、いわゆる三項目案につきましては、公職選挙法並びの改正案であり、投票環境の向上などの観点から、各会派、異論のない内容でありましたけれども、昨年の衆議院解散で廃案となった経緯がございます。結果として、現在、国民投票法の投票環境整備は公職選挙法よりも遅れている状態にあります。 　憲法九十六条に規定された国民投票は、主権者たる国民が国の政治の在り方を最終的に決定するとの国民主権の原理を顕現させた国民の権利でございます。したがいまして、その手続を規定する国民投票法の必要な整備を行うことは、改憲派、護憲派などの立場を超えて、…

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。 　ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際…

○河西委員　時間が参りましたので終わりますが、今の話は、十対一は書いてあるんですけれども、弾力的に一対一のところは要領には書いてないんですね。そこは厚労省からの事務連絡なので書けないということなんですが、やはりここは縦割りを打破をして、今後現場が迷わないようにしていただきたいというふうに改めて御要望申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕…

○河西委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。 　福祉サービスの提供というふうに位置づけられたことが絵に描いた餅にならないように、きちっとやっていきたいというふうに思っております。 　最後、まだ時間がありますので、先ほどちょっと飛ばさせていただいた一問、これを改めて内閣防災の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　先ほど、応援職員の派遣について、福祉施設への観点で伺いましたが、福祉避難所に位置づけられたところに対する人件費、これは災害救助費の支援対象がどこまでになるのかということで、事務連絡による運用が行われておりますが、これは非常に弾力的な運用になっておりまして、ここの部分、基本的には十対一なんですが、実際には一対一、こういったことで運用が行われております。 　取扱要領におけるこの明記、この点を今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○河西委員　現場からこういうお声がありますので、次に大災害が起きたときにこういったことがないように、是非これは引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　副大臣、こちらで以上でございますので、もしあれでしたら御退席いただいて結構でございます。…

○河西委員　是非御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　災害ボランティアセンターから、少しまた福祉の方に話を戻していきたいというふうに思っております。 　今、国内の十二県の社会福祉協議会では、災害福祉支援センターというものを立ち上げてくださっております。その目的は、ＤＷＡＴの人材の育成、確保、また行政との連携、あるいは住民と協働した訓練、一言で言えば、災害福祉支援における本気の事前防災ということでうたっていらっしゃいます。 　また、ノウハウの蓄積を行っていくということで、このノウハウの蓄積については、防災庁設置目的について、石破総理からも、そういったことが重要なんだということで、予算委員会等でも御答弁があったというふうに承知をしております。ですので、この目的と非常に相通ずるものがあるなというふうに思っております。 　また、当然、設置には予算が必要で…

○河西委員　先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。 　応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。 　これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声もございましたし、また、被災して出勤できない職員の方への手当についても、休業でも縮小でもないので、最終的には雇用調整助成金も活用ができなかった、こういったことでありました。 　私は、災害時、制度の不十分さ、また不明瞭さが命を…

○河西委員　ですので、人件費、旅費以外の運営コストは支弁対象にはならないというのが現状であるということであります。ただ、先ほど申し上げたように、それが二億一千万と、大変多くかかっているということでありました。 　ここから西野政務官にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。 　この救助事務費は立替え払いの年度精算ということもあるので、従前の資金が潤沢ではないとキャッシュフローが途切れるおそれがあるし、しかも、先ほどのように、人件費と旅費以外は地元で持ち出しということになりますので、非常に財政的には厳しい状況の中で行われております。 　実は、能登半島地震の災害ボランティアセンター、これはどうやって賄ったのかと現場に聞きました。おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故…

○河西委員　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、続いて、災害ボランティアセンターの財政基盤について質疑を進めていきたいというふうに思っております。 　災害ボランティアセンター、能登半島地震でも大変注目を浴びましたけれども、例えば、平成三十年の西日本豪雨で岡山県の倉敷市の社会福祉協議会が運営した災害ボランティアセンター、かかった経費の内訳は、人件費と旅費がそれぞれおおむね三千万円ということでありました。実はそれ以外の運営コストが大変多うございまして、おおむね二億一千万円ということであります。この人件費及び旅費以外の運営コスト、これには、消耗品費でありますとか、器具・什器費、保険料、あるいは整備委託費とか、あとバスとか活動車両のレンタル料、またプレハブの設置また撤去費用、こうしたことがある。ですから、これだけかかるわけでありますけれども。 　これは救助事務費の支弁対象となるのか、これは内…

○河西委員　終わります。ありがとうございます。…

○河西委員　ありがとうございます。 　先般の憲法審におきましても、他国の事例もいろいろ踏まえて検討いたしたわけでありますが、海外も結構、運用の方で様々検討がされているということでありましたので、我が国としてもしっかりとそこは検証していくべきなんだろうという認識を持たせていただきました。 　続きまして、これは鳥海先生、平先生、両先生にお伺いをしたいというふうに思っております。 　今日、鳥海先生からも、偽・誤情報の根絶は極めて困難である、また、情報訂正の時間的限界についても言及をいただきました。また、平先生からも、レジリエンスのある社会の構築ということで御所見をいただきまして、全くそのとおりであります。 　やはり、フェイクニュースに関しましては、人的コスト、時間的コスト、また精神的コストに大変限界があるというふうに思っております。私も、またここにいる各議員の皆様も、政治家としてもこれは…

○河西委員　ありがとうございました。 　続きまして、ちょっと同様の文脈で平先生にもお伺いしたいと思います。 　本日、六ページの資料にも、フェイクニュースがもたらす危害性、先生は口頭で深刻な危害性があるということで、私は全く同じ認識を持っております。 　確かに、ファクトチェックまたフェイクニュース対策につきましては、基本的には民間でやっていくことが望ましい、公の関与というのは、やはり憲法二十一条の表現の自由あるいは検閲のおそれもありますので、抑制的に慎重にやるべきである、これはそのとおりかと思います。 　その上で、この資料でも六ページの最後のところに情報流通プラットフォーム対処法の御紹介があります。我が国におきましては、権利侵害情報に関する対処は立法措置がなされたわけでありますが、それ以外の、例えば偽情報でありますとか、こういったことについては特段立法措置はなされていないということが…

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、両先生から、フェイクニュース対策またファクトチェックに対しまして大変示唆深いお考えの御開陳をいただきました。心から感謝を申し上げます。 　特に、両先生それぞれ、例えば鳥海先生は、情報的健康、これだけ複雑な背景のある問題を、その本質をこれだけ一言で表現をした言葉もないんだろうということで、私も、様々この件について調査をしていたときにこの論文に出会いまして、大変感動した覚えを今も持っております。また、平先生からは、ファクトチェックを行うべき主体について、必要性と共有性の観点から大変明確に整理をして御意見をいただきました。立法府が持つべき大変重要な視点であろうかと思っております。 　その上で、憲法改正の議論また国民投票に関して、なぜこれだけフェイクニュースが問題になっているか。それは、今の情報空間におきまして、情報的健康がいわば情報偏食…

○河西委員　そうなんです。行っていないということなんです。 　例えば、各党の皆さん、青年局の方なんかは行かれたことがあると思いますが、民主主義ユースフェスティバルとかがあるんですけれども、これは非常に公平性、不偏不党でやっているんですが、これもほぼ赤字でやっている。それでも、政治のリテラシーを上げていきたいということでやられているわけであります。 　副大臣に、この次にお伺いいたしますけれども、今回の調査では、スウェーデンでありますとかベルギーのフランドル地方、こういった欧州での助成事業について研究が行われたというふうに思っております。 　その内容を拝見いたしましたが、スウェーデンの場合は、二〇二三年の実績ベースで、一定の条件を満たした、それでも百十の若者団体に総額何と約四十億円が拠出をされている。ですので、一団体当たり数千万円ぐらい出ているわけであります。これは隔世の感があります。こ…

○河西委員　活動資金の不足が最も多く挙げられたということでありました。また、先ほど御紹介したような、なかなか、構成員の確保であったりとか、活動が維持できないということであります。これだけ公益に資する団体でありながらこういう状況にある、これを放置することはやはり私はあってはならないというふうに思っております。 　ちょっと重ねて参考人の方にお伺いしますが、先ほどの活動資金の不足、課題として最も多く挙げられたということでありますけれども、国内の若者団体の予算の使途として重立ったものは何であったのか。また、こども家庭庁として、これまで若者団体の活動資金を支えるために何らかの施策を講じてきたのか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。…

○河西委員　副大臣、最後、思いも含めて、前向きな御答弁をありがとうございました。 　私は、今の御答弁で非常によかったなと思うのは、現場に伺うというふうにおっしゃっていただきました。私は、この間、こ家庁の方とレクでやっていて、現場、例えば先ほどの民主主義ユースフェスへ行かれたことはありますかと聞いたら、ないと言うんですね。これは是非現場を見ていただきたいと思います。そこでどれだけ彼らが真っすぐな思いで、公平性を持ってやっているのかということを見ていただければ、これはきちっとやっていかなきゃいけないと。 　最近、ＳＮＳなどで、やはり若い方の情報リテラシー、政治リテラシー、様々な課題があると思っております。こういったところに様々な役割を果たし得る若者団体であると思いますので、今後とも我が党としても全力で取り組んでまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　時間が参りました…

○河西委員　辻副大臣、御答弁ありがとうございました。 　今、辻副大臣から、若者団体が安定的に、また継続的に活動できるように取り組んでいくと。あと、資金調達など様々な課題解決に資するように、情報提供等の、等とありましたけれども、こういった取組を行っていくということであります。 　ちょっと最後、更問いになりますけれども、この情報提供は既に今年度の事業として行われていくというふうに承知をしております。ただ、現場からは、情報提供だけでは心もとないというか、若者団体の皆さんでありますので、横の連携というのは結構やっているわけであります。 　今回の質疑で確認をしたように、若者団体の役割の重要性、また活動資金の不足という課題も明らかになっているわけでありまして、来年度に向けましては、これから様々な調査研究を行っていくと思いますけれども、活動資金をどう支えていくのか。情報提供にとどまらず、必要な、ま…

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　今、副大臣の方から、政府として、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていく、これが重要である、また、若者団体はこどもまんなか社会の実現に向けての重要な役割を担っている、この御答弁は非常に大事だったと思いますし、これは、こども基本法、こ家庁設置、そして今般の調査研究の前までは、なかなかこういう認識というのは政府から出てこなかったのかなというふうに思っております。 　そういった若者団体でありますけれども、これは十八歳選挙権の導入あたりから結構たくさんできたんですが、どんどんなくなっていきました、正直。例えば、ほとんどボランティアでやっているような団体も多いものですから、その中心者が大学を卒業するとなくなっていってしまうという、よくあるような状況があるわけであります。 　他方で、欧州の方はバックヤードの人件費まで国が面倒を見ているというよ…

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、余りなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、若者が主体となって活動をするいわゆる若者団体、この活動促進について取り上げさせていただきたいと思っております。辻副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　これは欧州等では一般的な団体となっておりまして、こういった欧州の国々では、若者の投票率が非常に高い、七〇パー、八〇パー。ですので、シルバー民主主義などという言葉とは無縁の国が多数あります。スウェーデンとか、後で御紹介しますが。そうした中で中核になっているのがこの若者団体ということでありますが、我が国においては、活動を継続することすらなかなか難しいという状況があるわけであります。 　その上で、ちょっと基本的なところから入りますけれども、一昨年閣議決定をされましたこども大綱、ここには、子供、若者が、い…

○河西委員　ありがとうございます。 　意見表明、社会参画ということで、改めてありました。ですので、子供とか若者にとって、自分たちの声が届き、社会に参画することでしっかり政治も動いている、そういう成功体験の積み上げがないと、将来不安というものもなかなか払拭されていかないんだろう、こういうふうに思っているわけであります。 　政府におかれては、我が党の度重なる要望も踏まえまして、令和五年度の補正予算において、若者が主体となって活動する国内外の若者団体、これに関する調査研究事業、〇・一億円を拠出して行っていただきました。その結果がこの三月に公表されたところであります。 　そこで、副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の調査研究事業を通じて、政府は、若者団体が、子供、若者による意見表明や社会参画の機会確保、先ほど来あるこどもまんなか社会の構築に向けてどういった役割を果たし得るのか、また、その…

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　人権侵害にもつながり得る非常に悪質な、かつ深刻な問題であるということで、厳正かつまた実効性のある対応、取締りをお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　続いて、政府参考人の方に、これは警察庁の方にお伺いをしますけれども、今大臣から御答弁がありました、パレルモ議定書で定義をされる人身取引であると。これは、パレルモ議定書におきましては、被害者が受けた搾取については同意しているか否かを問わない、このように規定をされているところであります。 　そこでお伺いをいたしますが、本法律案に規定される禁止行為、すなわち、料金の支払い等を目的として威迫や誘惑による売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演等の要求等が行われた場合には、これは被害者の同意の有無を問わず刑事罰の対象となるのか、これを確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。…

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、通告の関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速ですが、質疑に入らさせていただきます。 　今般、改正風営適正化法についての質疑ということでありますけれども、ホストクラブに当たると見られるこの法律上の一号営業の営業所は、全国約千店舗ということであります。そのうち約三〇％が東京都内。私も地元が比例の東京であります。 　我が党といたしましても、都議会公明党また新宿区議の皆さんが、地元自治体、特に吉住健一新宿区長や商店街振興組合とも連携をしながら、またお力をいただきながら、例えば、歌舞伎町の安全安心ステーションの設置でありますとか、これは大分前のことになりますけれども、あるいは、昨年の、高額売り掛けによる被害撲滅を呼びかけるキャンペーンの推進など、様々現場で取り組んできたところで…

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　こういった時代であります。若者のお一人お一人が本当に大切な存在であるというふうに思っておりますし、今般のような問題の根絶を始めとして、若者団体の支援、こういったことについては今後も一般質疑等で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。…

○河西委員　ありがとうございます。現時点での御見解をいただきました。コロナ禍などで、思い返せば、孤独、孤立、これは立法措置も行いましたし、こういった問題が深刻化をしているということでありました。 　私も以前、都議の方、また竹谷参議院議員と孤独、孤立対策の現場に行ってまいりました。立川市の夜のユースセンターというものがあるんですが、ここに、なかなか居場所のない若者が集まっております。でも、何をやっているかというと自分の趣味をひたすらやっていて、中には、特別区から自転車で二時間かけて毎日来ている、こういう若者もいました。なぜそこまでしなきゃいけないのかということでありますし、また、御案内のとおり、トー横キッズの現状というのはかなり懸念が様々あるわけであります。 　最後、辻副大臣にお伺いをしますけれども、そもそも若者が、こういった悪質ホストクラブでありますとか、いわゆるリスクのある場所に行か…

○河西委員　同意の有無、これを要件としないということで、禁止行為についてはですね、御答弁をいただきました。 　したがって、こういう刑事罰等、当然行政処分もあるわけでありますが、対象となる禁止行為はもちろんのこと、行政指導の対象、例えば客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求、あるいは、客に注文や料金の支払い等をさせる目的での威迫、この威迫については、参議院でも我が党の竹谷議員から確認があったところでありますが、遵守事項への抵触を含めまして、風営適正化法違反の証拠を把握をすることが、法の執行におきまして、この実効性の確保について重要であるというふうに思っております。 　これら禁止行為や遵守事項への抵触について、具体的にどのように立証していくのか、この点についても警察庁から御答弁をいただきたいと思っております。…

○河西委員　不断の見直しを行うということで御答弁をいただきました。 　今後の取組、我が党としても与党としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、我が党、地方議員さん、特に新宿を始めとして、現場に直接行きながら、新宿区役所も非常に近いということもありますので、取り組んできましたので、しっかり連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、少し社会的背景に触れながら、最後は、辻副大臣、ありがとうございます、ちょっとお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、まず、重ねて警察庁にお伺いをしたいと思います。 　悪質ホストクラブ問題ということで、ホストクラブにとっては、こういった問題が社会的にでき上がってしまったこと自体、非常に様々な思いを持っておられると思いますけれども、ホストクラブ自体は日本で独自に発達をしたカルチャーということでありま…

○河西委員　是非、実効性のある取締り、先ほども申し上げましたけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　先ほど来御答弁にもありますけれども、悪質ホストクラブ問題の背景にあるのは、暴力団、あるいは、いわゆるトクリュウ、これが不当に利益を得ている可能性について警察庁としても懸念を示されているということであります。 　今回の法改正は一定の効果が当然期待をされるというふうに思っておりますけれども、ただ、これはよくある話でありますが、結局のところ、新しい手口でありますとか新しい違法行為が水面下に潜っていく、そういった可能性も否定できないわけであります。 　こうしたことも踏まえながら、冒頭には、国家公安委員長からも、人権侵害につながり得る悪質かつ深刻な問題という御答弁もありました、この問題の根絶に向けて不断の取組が必要である、このように考えますけれども、こういった点につきまし…

○河西委員　学術会議の法人化によって、独立性、自律性が向上するとの御説明でございました。 　その上で、今日午前中も、梶田元会長が、感覚的なことになって申し訳ないんだけれども、国から独立した機関になることによって、むしろ国からの管理が広く厳しくなるというようなことの懸念なんですが、懸念というのは、辞書で引くと、不安で気にかかる、こういうことでありまして、感覚的という言葉にもかなり思いが込められていたのかなというふうに思うわけであります。 　そこで、確かに今回、監事とか評価委員会とかいろいろ仕組みが設けられるわけでありますけれども、そういう中で独立性の低下が懸念をされている。ただ、その一方では、そうではないんだということであります。 　そこで、より具体的に、内閣府の特別の機関から特殊法人になることによってなぜ独立性が高まるのかということを、具体的に頂戴したいというふうに思っております。ま…

○河西委員　補助金の運用の在り方、御答弁をいただきまして、こういったことも踏まえながら、政府と、また日本学術会議と、何とか同じ方向を向いて次の一歩を踏み出せればというふうに思っております。 　続きまして、定年延長と再任とか定数増、あと、若手科学者の参画についてもお伺いいたしたいと思います。 　本法案は、定年を現行の七十歳から七十五歳に引き上げ、さらには一回に限り再任を可能とする。その一方で、会員の定数も四十人増やして二百五十人に増やすというふうになっております。こういった変更は、今回、そもそも法案の目的が日本学術会議の機能強化にあるわけでありますが、これに対してどう資するのかということであります。 　また、特に若手、非常に大事な観点かと思いますけれども、やはり科学技術、イノベーションの担い手としての若手研究者の育成、また活躍促進、これは国の重要課題であります。こういった若手科学者の参…

○河西委員　続きまして、会員の選考方法、今回焦点にもなっております。この点について少しお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回、会員の選考方法を、法案では大きく変更するということであります。今御答弁にもありましたとおり、内閣総理大臣による任命を廃止する、これは分かりやすいことかなと思います。総会が選任する方式に変更し、さらには、会員以外の者で構成される選定助言委員会、これを設置するということであります。この点について、これまでのコオプテーション方式との関係をどのように整理をするのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。 　また、加えまして、新法人発足時の特別の選考方法、これを採用するということでありますけれども、日本学術会議側からは、人的継続性が失われるのではないか、こういうような懸念も示されているわけでありますが、これについても御説明をいただきたいと思っております。…

○河西委員　是非、国民の皆様が生活の中で実感できる日本学術会議の役割、それを期待したいというふうに思っております。 　また、続きまして、これもこれまで何度も取り上げられてきておりますけれども、第二条の基本理念のところであります。 　現行法の前文には、平和的復興でありますとか人類社会の福祉、これは大変に大切な言葉かと思いますけれども、その代わりといいますか、今回の基本理念の中には、学術に関する知見が人類共有の知的資源であるとともに経済社会の健全な発展の基盤となるもの、こういう表現になっております。 　当然、文化とか平和という文言をなぜ使用しなかったのかとか、日本学術会議の成り立ちからしてもそういった文化、平和は不可欠な要素なのではないか、こういった御指摘もあるわけであります。あるいは、独立性の確保、今日も何度も言及がされておりますが、明確な規定がない、こういった点も懸念の声があるわけで…

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　これから建設的な対話を続けていただいて、学術というのはこの国の力の根幹に関わることかと思いますので、是非そうした取組と、また、最終的には距離が縮んで、同じ方向を向きながら、学術の発展に各位が寄与されることを期待申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○河西委員　丁寧な御答弁をいただきました。 　今ありましたように、特別の選考方法では、候補者選考委員会委員に現会員を任命できるということ、あと、二点目に、会員予定者の候補者を現行の日本学術会議が承認、推薦をするということ、加えて、三点目、いわゆる総理が新会員予定者の指名を委任する設立委員でありますけれども、これも現会員を指名できるということで、いわば三重のコミットが最大限発生をし得るということで、人的継続性についても配慮をされているということを理解させていただいたところであります。 　なお、設立委員の在り方については、我が党としても、現役員を指名することを含めて、継続性、また多様性、透明性の確保を要請させていただきたいというふうに思っております。 　その上で、そもそも、なぜ新法人発足時にあえて特別の選考方法を採用するのかということがあります。また、新会員の予定者を指名する設立委員、こ…

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　学術会議の皆様も、この法案化、法案の中で法人化、その趣旨自体は御賛同いただいているということで、今日も午前中、有本参考人の方から、運用が大事だという強い御意見がありまして、そのとおりなんだろうというふうに思っております。 　そこで、法案の中身でありますけれども、法案の第一条、目的の中で、現行法と比較いたしますと、特に社会課題の解決への寄与、この視点が追加をされているわけであります。この意図についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　具体的には、どういう社会課題への対応を想定されているのかということであります。例えば、日本学術会議が、政策立案の質的向上を通じて、社会の今問われている持続可能性の確保、あるいは国民生活の向上、こんなことが考えられるわけでありますけれども、政府として、より具体的に、どのような貢献を期待しているのか、大臣…

○河西委員　よろしくお願いをいたします。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、評価委員会についてお伺いしたいと思います。評価委員会、また、監事ということであります。 　監事についても、これまでも何回も、科学的助言の内容でありますとか学術的な判断には立ち入らない監事である、あくまで一般的ないわゆる監査を行う、こういう役割であるということで私も理解をしております。 　その上で、評価委員会でありますけれども、これは日本学術会議の自己点検評価の方法や結果、また中期的な活動計画、これについて意見を述べるというふうにされております。 　科学的助言の中立性確保、これは大事でありますけれども、政府からの独立性が重要とされる日本学術会議であります。総理が任命をする委員によって評価が行われることで、実質的に政府の意向に沿った活動を求められるのではないかというような御懸念があるんだろう。これも、やはり外…

○河西委員　評価委員会、評価結果については予算配分と直接連動する仕組みにはなっていないということで、明確に御答弁をいただきました。非常に大事なポイントかというふうに思っております。 　中期的な活動計画についても言及をいただきましたので、ちょっと次の質問は一問飛ばしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、様々、当然、国から補助金が出ることによって、こういった仕組みというのは一定程度必要なんだろうというふうに思っておりますので、過度な運用にはならないように、その点の御配慮は是非お願いをしたいというふうに思っております。 　今ちょっと補助金と申し上げましたが、財政基盤についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　本法案では、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対して、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができるというふうに規定をされてお…

○河西委員　是非、若手アカデミーも含めて、更なる機能強化、取組をお願いしたいと思います。 　恐らく最後の質問になろうかと思います。最後、改めて大臣にお聞きをしたいというふうに、総括的にお伺いしたいというふうに思っております。 　今、やや細々と、我が党としても、改めてというところで質疑をさせていただきました。この法案の目的とか基本理念、加えまして、監事、評価委員会、中期計画の策定の義務づけ、また、交付金ではなくて補助金方式にしていくというようなことも含めて、各種制度設計の必要性と合理性、こういったところを私は確認をさせていただいたというふうに思っております。 　また、会員の選考方法につきましても、選定助言委員会は個別の選考に立ち入らない、こういった点も確認をさせていただき、さらには、新法人発足時に採用される特別な選考方法、この必要性も、いずれのプロセスにおいても、日本学術会議の継続性、…

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、与党として四十分質疑の時間をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　これまでの対政府質疑、また午前中の参考人質疑を拝見いたしておりまして、政府、また坂井大臣の方からも、法理論上、また制度論的に、一つずつ丁寧にお答えをいただいているというふうに思っております。 　ただ、私も政治家として四年間が過ぎまして、説明は尽くすことが最近大変多くなってきたなというふうに思う中で、理解はできるんだけれども納得はできないというお言葉をよくいただくことがあります。やはりそういったことは多分にあるんだろうなというふうに思っております。 　理論的には筋は通っているんだけれども、なかなか納得、すとんといかない、そういうようなところを、なるべく距離を縮めていくことのための質疑だというふうにも思っておりますので、是非、大臣、また政府の皆様には、…

○河西委員　松尾参考人、ありがとうございました。 　私も、ＡＩはどんどん活用して、いい意味で社会が発展をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、ちょうど私も今二児の父でありますので、これからの社会をどういうふうに生きていくのか、ちょっとそんな視点でお伺いをさせていただきました。 　続きまして、生貝参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＡＩ制度研究会の一員であるということでありますので今更申し上げるまでもないんですが、今回の法案の考え方は、いわば既存法で対応できるところはきちっとそこでハードローで対応して、それ以外については、指導、助言とか情報提供もやるんですけれども、どちらかというとソフトロー寄りのハードローの枠組みがあり、また、ガイドラインでありますとか指針とか基本方針の中で、ソフトローできちっとそれ以外の部分については対応すべきなんだろうというような考…

○河西委員　ありがとうございます。 　今回の法案には事業者の責務ということもしっかり規定をされておりますので、こういった制度の趣旨の周知も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、田中参考人また安野参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　ＡＩの世界は、スタートアップのエコシステムの構築でありますとか、インキュベーションですね。海外は、今回のオープンＡＩのチャットＧＰＴもそうでしたし、また、ディープシークのＲ１もそうだったと思うんですけれども、私が非常に注目をしているのは、要は、二十代、三十代の本当に若い人たちが、本当にこの世界を変え、あるいは震撼をさせた部分もあったわけであります。 　他方で、先日、私は城内大臣との質疑でもちょっと取り上げさせていただいたんですが、これは御案内のとおりで、ＯＥＣＤには様々な、各国の能力の調査というものをやっており…

○河西委員　ありがとうございました。しっかりと政策に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　時間もあと一分半ということで、松尾参考人に、最後、一問だけ、改めて問わせていただきたいと思います。 　先ほど田中委員の御質問でもありましたけれども、東南アジアＬＬＭ、これは非常に大事かと思っております。 　今、米国が世界経済のリーダーから自由貿易体制への挑戦者になってしまいましたので、今、ＡＳＥＡＮを始め東南アジアの各国は、ある意味、脱アメリカという形で動いております。そうかといって中国べったりもちょっとどうなのかなというような状況の中で、東南アジアの中で、あるいはＡＳＥＡＮの中で、日本と各国が共通のいろいろなチャンネルを持っていくということは、私は、国益に対しても、また、今後の日本の、輸出大国でありますので、経済のパイを広げていくという意味でも非常に大事な勝ち筋だと思っておりまして…

○河西委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。…

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様より大変貴重な御意見の陳述をいただきまして、大変にありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、松尾参考人の方にお伺いをいたします。 　先ほど、ＡＩと人間の境界がだんだん曖昧になってくるんじゃないかということを、私も全く同じ感想を持っておりまして、私も今、日々仕事で、毎日ＡＩと会話するというふうに言ってしまうんですけれども、それぐらい見事に返してくるものですから。以前、私は憲法審査会にも属しておるんですが、憲法審査会でも、ディープフェイクの関係で、国民投票においてどういった対策をしていくのかということで今議論になっているわけでありますけれども。 　これは教育者の立場から松尾参考人から伺いたいんですが、私の大好きな本に、手塚治虫先生の遺作であります「ガラスの地球を救え」…

○河西委員　ありがとうございます。 　当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が非常に大事だというふうに思っているわけであります。 　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、人間中心のＡＩ社会ということ、これはガイドライン等でも一番冒頭に掲げて、我が党もこの点は二回にわたる提言の中で最も強調させていただいてきた点であります。こういったことを目指す我が国また国際社会にとって、ＡＩ技術の活用に当たっては、あくまで最終的な意思決定は人間…

○河西委員　是非、指針の方に盛り込んで、災害時の対応も含めて万全の準備を期していただきたいと思っております。 　済みません、今日は中企庁に来ていただきました。よろしくお願いいたします。 　このＡＩエージェントなんですけれども、これは、一言で言うと規模の経済になっていくんじゃないかという指摘が様々されております。自動化する範囲とか量が大きければ多いほどメリットが出ますので。かつ、例えば、いきなり注文が二倍来たと。今までは、人間がやっていた場合には、例えば製造ラインとかも二倍にできませんのでできないわけでありますけれども、ＡＩの場合は、その供給力の拡張性、スケーラビリティーが一気にぐんと上がっていくということでありまして、何を言いたいかというと、やはり大企業の方が有利になっていくんじゃないかというようなこともあります。 　その上で、中小企業の皆さんもこれから、中小企業の賃上げ、先ほども下…

○河西委員　大臣、ありがとうございます。 　私も、実はどれぐらい行政コストが縮減されて、エッセンシャルワーカーの方々が全産業平均にキャッチアップするためにどれぐらい必要なのか、はっきり言って全然足りないんですね、兆単位とと数千億単位ぐらいの話ですので。ただ、そこに使っていくということは非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、まさに、人間中心の持続可能なＡＩ社会というコンセプトで今後国づくりを進めていくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、産業界に絡んでお伺いをいたします。 　今急速に普及しつつあるのがＡＩエージェントであります。チャットＧＰＴもそうなんですが、プロンプトを入れてとかというよりも、勝手に提案をしてくれたりとか、勝手にマネジメントしてくれる、今こういう段階に入っております。例えば、人間に代わって受発注ある…

○河西委員　是非、推進方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。 　この行政事務の効率化によって、どれぐらいの財源が捻出できるか。そのインパクトはまだこれからということでありますけれども、私、大事だと思うのは、ここで捻出された財源というのは恒久財源であるということでありまして、ずっと使えるということであります。 　デジ庁の平大臣なども、国家公務員制度の方も所管されておりますので、例えば、定員に足りなくてもその分をＡＩで効率化して、その足りない定員の中で回していくんだと、本当にそのとおりだなというふうに思うわけであります。 　その上で、最近、経営者の方とお話をしても、ＡＩに代替できる業務はいいんだけれども、代替できない部分が大事だよね。その代替できないところの職種の賃金が実は結構全産業に追いついていないという問題が、非常にこれは深刻であるという、…

○河西委員　ありがとうございます。 　時間が来たので終わりますけれども、私は、高度なＡＩを使っていこうとすればするほど、こういう高いスキルと、あと、やはり高い倫理観を備えた、まさに人間中心の社会をつくっていく人材が必要だと思っております。我が党も全力で取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○河西委員　ありがとうございます。 　ＡＩ、高度化していけばいくほど、単価もどんどんどんどんすごいスピードで高くなっていくということもありますので、今後の、予算の在り方とかも含めて、また制度の在り方も含めて、これはこれで議論をさせていただきたいと思っております。 　済みません、もしかしたら最後の一問になるかもしれませんが、ＡＩ人材の育成についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法案十四条にも、ＡＩ関連技術また基礎研究に係る人材の確保、養成及び資質の向上、このことがうたわれております。 　経済産業省が二〇一九年に公表した調査でありますけれども、我が国のＡＩ人材、これは、本年、二〇二五年には最大で八万八千人不足をするのではないか、二〇三〇年には最大で十四万四千人不足をするのではないかという統計があります。 　他方で、ＯＥＣＤの調査がありますけれども、一つは国際成人力調査、あるいは生…