衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○河西委員　是非、検討をお願いしたいと思います。 　確かに私も、今回の質疑、ＡＩを使った部分もありました。じゃ、それを必ず宣言しなければいけないのかと問われると、そういったこともちょっと現実的ではないのかなというふうにも思っておりまして、別にこの質疑を作らせたわけじゃないんですけれども、情報収集に非常に役立つわけであります。 　他方で、我が党も提言していますが、例えば、我が国発のオリジネータープロファイルとか、起源情報を表示していくもの、これもウェブブラウザに標準搭載されていくというようなことも非常に重要かと思っておりますので、先ほどの電子透かしも併せて、そういうような何らかの枠組みをつくって、少しでもイノベーションとリスクの対応のバランスを取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＡＩ活用の促進の方に少し話を移していきたいというふうに思っております。 　今回の法案の第四条の２に、このような記載がございました。「国は、行政事務の効率化及び高度化を図る」、今回このように明記をしていただきました。非常に大事なことかと思います。そのために、このＡＩ関連技術の積極的な活用を進めるというふうに明記をされております。 　このＡＩ活用による行政事務の効率化、どの程度行政コストの縮減を図ることを目指しているのかということを、現在のお考えをお伺いしたいと思います。 　また、今回の法案には、地方公共団体における行政事務の効率化というのは、さして明記はされていないわけであります。ただ、地方自治体に行きますと、例えば離島とかですと、東京にも離島はありますので私は伺いますが、離島ですので、要するに、島に運ぶ、今、運輸コストがかかるので、島というのは物価が高いわけです。本当は、補助金を申請すればある程度縮減できるんですけれども、その補助金を申請する職員すらいない、こういうようなお話を伺います。 　ですので、地方自治体こそ、このＡＩの活用のニーズ、必要性は高いと思いますけれども、この辺りも御見解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。