衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。 　まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省を始め、夜中から対策本部とかを立ち上げて取組をいただいていること、まず心から敬意を申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、今般、民間施設、学校等に対しての武力攻撃もあります。非常に非人道的な今回の行為であるというふうに言わざるを得ませんし、また、その一方で、核不拡散体制、この維持のためにもイランによる核兵器開発は認められないわけであります。 　一方で、今回は外交交渉中における突如の武力攻撃であったわけであります。今、米国またイスラエルは自衛権を主張しております。差し迫った脅威に対する自衛等の合法的な措置であると。 　ただ、これにはやはり、外交交渉中のことでありましたので、その説明にはかなり難があるなというふうに理解をしておりますし、国際法また国連憲章、こういったことへの違反のそしり、これは免れないでしょうし、また、我が国としても、昨日我が党の委員から申し上げましたとおり、今後の戦略三文書の改定、事態認定、あるいは後方支援、こういったことへの対応におきましては、やはりここの理解というのは、これは法律上別に規定をされているわけではありませんが、そういったことは我が国としてその認識を示す必要があるんだろうというふうに思っております。 　その上で、こういった法的評価につきましては、こういった懸念がありますので、法の支配を尊重する日本の立場とは今般の事案はやはり相入れないというふうに思っております。 　そこで茂木外務大臣にお伺いをいたしますけれども、この点につきましては、是非国際社会と連携をして、自由、民主主義、また法の支配、これが世界の潮流となるように、今や地経学の世界等では日本が最後のとりでである、こういった御指摘もございます、我が国のプレゼンス、存在感、これを発揮すべきときであるというふうにも思っております。三月には日米首脳会談が予定をされておりますし、あらゆるレベルでの外交努力、これを是非力を尽くしていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。