衆議院安全保障委員会（2026-07-14）での発言

○河西委員　是非、環境整備に向けて検討いただきたいというように思っておりますけれども、このくびきでありますが、処遇に表れているというふうに考えております。確認をしましたところ、令和八年度のＰＭ公募は非常勤職員の一本に絞られておりまして、報酬は時給制、昇給もないたてつけとなっております。他方で、我が国の制度には、任期付研究員の採用、給与の特例に関する法律がございまして、これは、業績が顕著な研究者には通常の公務員給与体系にとらわれない高い給与を認める特例が存在をし、昨年の、創設初年度の公募では、この常勤の任期付研究員が選択肢に掲げられていたところであります。 　そこで、これは大臣に具体的なところも含めて伺いますけれども、なぜ、この最新の公募で常勤任期付研究員の選択肢を外し、非常勤、時給制に絞ったのか。また、いずれにしても、ＤＡＲＰＡ型のトップ人材の継続的確保に向けて、関係省庁とも連携しながら、現行の報酬上限を柔軟かつ特例的に引き上げる方策を検討すべきではないかというように思っております。 　あわせて、複数年度にまたがる基金、国庫債務負担行為の更なる活用等に向けた単年度主義の緩和、私も以前カーナビの開発をやっておりましたが、なかなか、公務員制度の中での様々な備品の調達、これは相当イノベーティブな研究の足かせになっているのではないかというように推察をしているところであります。こういった柔軟な調達を可能とするＰＭの裁量拡大についても検討する用意があるか、御答弁をいただきたいと思います。