衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○河西委員　このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これを軸とした責任ある積極財政、この方向に大転換をしていくんだということでこの特別国会は行われているわけであります。 　施政方針演説にもありましたとおり、この夏に取りまとめる日本成長戦略におきましては、民間投資の促進効果を定量的に、要は数で明らかにする、そして、ＧＤＰ成長率、又は税収増への寄与を見通せるようにする、こういうことを述べられているわけであります。 　こういったことを踏まえて、城内大臣また片山財務大臣にお伺いをしますが、今の政府の財政健全化目標は、プライマリーバランスの黒字化から、先ほど申し上げました債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げへと事実上、転換をされております。その成否というのは、金利を上回る名目ＧＤＰ成長率の前提に大きく依存をしているわけであります。 　しかしながら、リスクテイクをして成長していく、私はこれは大賛成であります。ただ、リスクの極小化にもしっかりと取り組まなければ、責任あるというふうには言えないというふうに思っているわけでありまして、例えばこの前提が崩れて、成長率が想定を下回った場合には、債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じ、場合にはその上昇に歯止めがかからなくなることで、国債市場の信認の毀損、また急激な円安、こういったこともしっかりスコープに入れて見ていかなければならないというふうに思っております。 　そこで、城内大臣にお伺いをするのは、この成長戦略の定量的見通しですけれども、これは、策定する際、成長率が想定を下回った場合のダウンサイドシナリオ、これも併せて提示をするのかどうかということと、あと片山財務大臣には、あわせて、その場合に発動する財政上のフェールセーフ、安全弁のようなもの、こういったことも御検討されているのかどうか、それぞれ、両大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。