衆議院予算委員会（2025-09-19）での発言

○河西委員　大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。 　残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。 　そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし、場合によっては自動車産業とか輸出企業の収益の悪化、一番よくないのは、来年の春闘、この賃上げに水が差されることがやはり一番の懸念だというふうに思っております。先ほども委員からありましたとおり、最賃の過去最大の引上げということもあります。 　そういう中で、中小企業、小規模事業者の皆様は、早めに経営改善に着手をしていただくことが大事なんですが、必死に大切に育ててきた事業に、自ら経営改善に向き合って他人に相談をするということは、これは結構やはりハードルが高いというふうに思っております。 　他方で、今月からＡＩ推進法が全面施行されました。その中の第四条の二に、国はＡＩを積極的に活用して、行政事務の高度化、効率化、これは国の責務になっております。 　是非とも、ここは経産省でありますので、中小企業に対して情報収集とか提案を自律的に行うＡＩエージェント、これを活用して、人を介さずとも、プッシュ型、アウトリーチで各企業に経営改善を届けていくＡＩＸ、これを是非進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。