衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○河西委員　ありがとうございます。 　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決まっていくという、この時間軸の非対称性にやや不確実性があるというふうに思っているんですね。そこを踏まえた市場へのメッセージというのを出していかなければならないというふうに思っておりますので、この点も是非お取り組みをいただきたいというふうに思っております。 　済みません、時間がやや押しましたので少し飛ばさせていただいて、装備移転の関係の方に行かせていただきたいというふうに思っております。 　まず、防衛省、参考人の方にお伺いをいたします。 　今、我が国におきましては、安全保障環境の中で防衛装備の安定的な調達、特に、中距離の空対空のＡＭＲＡＡＭというアセットがございます。これは、今世界的なミサイル不足でありますとか、Ｆ15による航空優勢の確保でありますとか、あるいは日米同盟の深化から、これから国産化していこう、こういう取組をずっとしていただいているわけでありますけれども、九番目の問いでありますけれども、このＡＭＲＡＡＭ、国産化が実現をした場合には、これは防衛装備の運用指針の中のライセンス生産品に当たるということ、そういう理解でいいかどうか、一般論で結構ですのでお答えをいただきたいと思っております。