衆議院憲法審査会（2024-05-16）での発言

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　まず、立憲民主党にお伺いをいたします。 　前回、逢坂幹事から、議員任期については、任期を延長する事由や期間、タイミングなどを誰がどのように判断するかによって立憲主義を大きく毀損する可能性もあるとの御指摘がありました。 　確かに、今議論されている議員任期延長については、国会議員自身が判断することになるため、お手盛りの危険はあります。それゆえ、議決要件を三分の二にすること、また裁判所によるチェックを入れることを提案し、議論させていただいております。 　逢坂幹事が先週おっしゃったように、できる限り有事においても選挙ができるように準備を整えることは必要であるし、そのためにも我が党もインターネット投票の実現を目指しておりますが、一方で、それでも選挙実施が困難な場合を想定し、憲法を改正することも同時に進めるべきで、両立しない課題ではありません。 　立憲民主党においても、さきの逢坂幹事の御発言から、議員任期延長におけるお手盛りの危険について認識が共有されていると理解しましたので、これをいかに回避していくか等について、是非議論に参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、自民党にお伺いをいたします。 　先月二十五日、このお手盛りの危険を回避又は低減するために議決要件については三分の二とすべきとの私の発言に対して、中谷幹事から、それも一つの考え方としてあり得るもので、条文起草作業において結論を出すべきとのお答えがありました。しかし、起草作業の場はいまだ設けられておりません。そうであるならば、この審査会の場で、残された論点について結論を出していくべきだと考えます。 　まずは、この議決要件について、先ほど船田幹事からも言及があったと思いますが、改めて、三分の二とすることについて是か非か、お答えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、自民党と公明党にお伺いをいたします。 　同じく、お手盛りを防止するための裁判所の関与については、自民、公明は、内閣、国会で判断すべきものであるが、客観訴訟を活用することは検討できるとのお立場だと思います。しかしながら、この客観訴訟については、一票の格差訴訟を見てもお分かりいただけるとおり、あくまで事後的な救済を図るもので、結果が出るまで時間がかかり過ぎることから、お手盛り防止の観点からは不十分ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、より根本的には、憲法で議員任期延長を規定するのに対し、その歯止めとして裁判所の関与が法律により規定されることは、釣合いが取れないのではないでしょうか。すなわち、憲法の規定に対する歯止めであるならば、やはり憲法に規定すること、それは、維新案であれば憲法裁判所の関与、国民や有志の案であれば最高裁の関与を憲法上明記し、いわば歯止め措置としての、憲法上の任期延長規定にビルドインすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　公明党にお伺いをいたします。 　議員任期延長以外の国会機能維持策として、内閣不信任の禁止が必要か否かが論点として残っておりますが、この点はいかにお考えでしょうか。 　維新、国民、有志は、内閣不信任の禁止規定は不要との考えです。また、この点、これまで必要とされてきた自民党も、先週、中谷幹事から、不要と考える旨の御発言がありました。公明党はいかに考えるか、お聞かせいただければと思います。 　また、同じく公明党にお伺いをいたします。 　五月九日の当審査会で、北側幹事は、繰延べ投票に関して、一部省略いたしますが、例えば東日本大震災のときに、あの広範な地域で繰延べ投票ができるかというと、できるわけありません、繰延べ投票の範囲をはるかに超えている事態が発生している、繰延べ投票制度には極めて限界がある、大災害等の緊急時にも国会の機能を維持するために、議員任期の延長というのを議論しましょう等とおっしゃっておりまして、全くそのとおりだと思います。 　ところが、その前日の五月八日、参議院の憲法審査会において、同じ公明党の西田委員から、繰延べ投票ではなぜ駄目なのか、なぜ全国一律の投票でなければならないのか、必ずしも判然としません、参議院の通常選挙において仮に選挙実施困難事態となっても、任期の延長は不要、繰延べ投票の活用によりできるだけ早期の選挙実施とすればよいと考えます等の御発言があり、衆参で発言が矛盾しているのではないでしょうか。 　改めてお伺いしますが、公明党は、参議院も含めて党として、議員任期延長を含む国会機能維持の憲法改正に賛成でしょうか。賛成だとすれば、参議院の任期延長は不要で、衆議院の任期延長のみに賛成ということなのでしょうか。また、参議院の任期延長が不要とした場合、選挙実施困難事態が長期間続くと、半数の任期終了後、更に三年たつと残りの半数も任期終了を迎え、参議院議員が存在しなくなることもあり得ると思いますが、それでよいのでしょうか。また、この点、公明党の考えでは、任期延長は最長一年までとしていると思いますが、それを超えて選挙困難事態が発生している場合はどう対応するのか、お伺いいたします。 　自民党にお伺いいたします。 　この先、緊急時の国会機能維持規定についての条文化作業等が進んだ場合、これだけで国民投票に臨むのか、それともその他の改正項目と併せて国民の皆様の判断を仰ぐのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、自民党は、繰り返し立憲民主党や共産党などにも、この緊急時の国会機能維持策の条文化を行う起草委員会への参加を求めていらっしゃいます。しかし、起草委員会は、決まったことについて条文に文言として落とし込む実務的な作業の場と考えます。そうであれば、そもそも国会機能維持の憲法改正に反対している党を入れて作業を行おうとすると、条文化以前のそもそも論について議論が繰り返されて、生産的ではないと思われます。 　賛成、反対のそもそも論の議論はこの審査会の場で行うこととし、起草委員会は国会機能維持の憲法改正に賛成の党派だけで粛々と実務的に進めることを提案いたします。 　また、起草委員会が開かれずとも、先ほど自民党の船田幹事からもありましたが、せめて改正案の要綱は作成していくべきと考えますので、賛成派の各党及び森会長に御協議をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。