衆議院原子力問題調査特別委員会（2024-05-31）での発言

○鈴木参考人　まず、先ほど引用していただいたように、前例のない難しい作業の中で、現場の方々が非常に頑張っておられることについては大変敬意を表したいと思います。これまで十三年間大きな事故もなくやってこられたことは、一つの成果として評価できると思うんですね。 　ただ、一方で、今、佐藤さんがおっしゃったように、将来がやはりなかなか見えない。 　私は、前回でも提言させていただきましたが、東京電力一社に任せていてはなかなか難しいのではないか、経済的にも技術的にも、世界の英知を集めて取り組むような廃止措置機関をつくる、それから、エンドステートと言われる最後の姿をどういうふうに考えるかということを議論を始める。そういうふうなことをきちんと定めていくためにも、やはり福島原発廃止法というのが必要なのではないか。 　今、定義もはっきりしていないんですね、どこまでやったら廃止なのかということも。これもやはり国会で是非議論していただいて、どういうものが必要なのかということを検討していただいて、ちゃんと法律で決める。地元の方々との対話も非常に重要ですので、そういうプロセスも含めて検討していただきたい。 　しつこいようですけれども、そこは前回も提案させていただいたんですが、廃止措置そのものについてもちゃんと第三者機関がチェックする仕組みが必要ではないかと思いますので、これも含めて法律を考えていただければと思います。