衆議院原子力問題調査特別委員会（2024-05-31）での発言

○佐藤参考人　お答えいたします。 　適合性審査に時間がかかっているということにつきましては、実は、二年前のこの場で私はそれなりの回答をさせていただいているんですけれども、事業者側と規制側、両方に責任があると思っています。 　まず、事業者側は、たくさんの電力会社があるわけですけれども、それらが全て統一的な産業界側のガイドラインを作って、統一的なレビューができるように準備をすれば、時間短縮になったのではないか。それから、規制側は、標準審査指針を作って、まさにアメリカはそういうものを作っています、規制委員会のスタッフがそれを使って同時並行してレビューをすれば、統一的なレビューができるわけです。 　当時、日本には標準審査指針が整備されませんでした。事業者側も、産業界側のガイドラインを作りませんでした。ですので、全てが一つ一つ、ケース・バイ・ケースのような審査になっていって非常に時間がかかった、それが起こったのではないかというふうに思います。 　それに対しては、今既にここまで時間がかかってしまって、今からそれをやるべきだというにはもう既に遅過ぎると思います。残念ながら、このまま、なるべく効率よく、一生懸命審査してくださいという以外にないかなというふうに思います。 　あとは、自然ハザードに対する問題ですね。これは、大分慎重な評価がされているというふうに私は感じております。地震に対しても津波に対しても、前よりは大分しっかりとした基準になってきているというふうに思います。 　新しい断層が発見された、新しい種類の地震が発生した、そういうたびにどうしても右往左往してしまっているというところも見受けられますけれども、そもそも、原子力発電所の設計の段階での十分なマージンも考慮するならば、現に志賀発電所の場合もそうですけれども、安全系の設備に対する影響は全くないか非常に限定的であるということも物語っているように、今のところ、うまく機能しているのではないかというふうに私は思っております。 　以上です。