衆議院厚生労働委員会（2024-03-13）での発言

○柳本委員　自民党の柳本顕でございます。 　大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　過日の武見大臣、所信表明で次のようにおっしゃっておられました。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要ですと。 　全くそのとおりだと感じております。そして、所信では医療・介護制度改革の文脈で出てきたことではありますけれども、全ての社会保障制度に通じることだというふうに思っております。 　私は大阪市西成区というところで生まれ育ち、そして、大阪市会議員として一九九九年から十六年間活動を続けさせていただきました。その中で、社会保障制度の構築、改革、さらには運用、執行ということに際して、次の三点が大切だと思っております。 　一つには、医療、介護、年金、福祉など各制度については、総合的な視点を持ち、税制も含めて各制度間での整合性に配慮すること。二つ目といたしましては、国と地方との役割分担を明確にしながらも、制度の執行に当たっては、所得の多寡であるとか、あるいは世代間、あるいは地域間などでの分断や対立が生じないように心がけること。そして、三点目といたしましては、広くそういった社会保障制度を国民の皆様方に周知し、理解を求めるだけではなくて、一定納得が得られるような分かりやすい説明、広報に努めることだというふうに思っております。 　以上の視点を持ちまして、配付させていただいている資料については後ほど触れることといたしまして、今通常国会で法改正も予定されている生活保護制度を中心に質問をさせていただきます。 　厚生労働省は先週の六日、全国の生活保護の利用申請件数が昨年十二月まで十二か月間連続で前年同月を上回っていることを発表されました。生活保護を受けている世帯は全国で百六十五万三千七百七十八世帯ということで、世帯数としては過去最多を更新しているということであります。 　生活保護申請件数が増えているという背景としましては、もちろんコロナ禍もさることながら、やはり現下の物価高騰に対しての生活の行き詰まりがあるのではないかと想像されます。もちろん、低所得者に対しては給付金などでの緊急の対応もなされているところではありますが、それで十分とは言えないケースが少なからずあるという現実がこの実態から表れているというふうに思われます。 　年金生活者にとっては、年金額が変わらなければ、物価高騰でこれまでと同等の生活は難しくなってしまう。これは生活保護者にとっても、生活扶助額が変わらなければ、同じような状況に陥ることになります。今後、デフレからの完全脱却や賃上げということが実現し、現状の物価が続くとなれば、現在の最低限度の生活費というものはおのずと上昇するということになります。 　そこで、生活扶助費は物価高に対してどのように対応しているのか、また、基礎年金の支給額については対応をどのようにされているのか、お聞かせいただきます。