衆議院厚生労働委員会（2024-03-29）での発言

○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まず、この国会に送り出していただきました国民の皆様を始め、そして関係する全ての皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、一般質疑ということで、国内外のことについて幅広く、そして数をちょっと多めに質問させていただきたいと思いますので、簡潔に御答弁いただけると大変幸いでございます。 　私は、誰もが何歳でも幸せに暮らせる社会の実現を目指すために、超幸齢社会をデザインする、このコウレイシャのコウは、高いという字ではなく、幸せという字を当てて活動しております。 　高齢社会、そして人口減少が進み、社会構造が変わる中で、二〇二五年、令和七年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進してきて、今、私たちは二〇二四年に立っています。 　医療や介護、福祉に携わる現場の状況というのは、人手不足や処遇改善など、待ったなしの課題がありますが、同時に、生産性の向上や効率化を図り、質を上げるため、情報連携の抜本的な改革が必要との認識の下で、データヘルス改革、また医療ＤＸの推進が工程表などで示されてきました。 　オンライン資格確認、マイナ保険証の利用実績についてなんですけれども、その低さを取り上げる方が多いです。 　資料を今日は準備させていただきましたが、まずその利用実績についてなんですが、配付資料でもありますとおり、都道府県別の医療機関や薬局での利用について見ることができますが、上位五位が黄色、下位五位が灰色で示されています。 　これらの利用率の違い、一概にどういう理由があるのかといったところなんですが、もう一枚、資料二を御覧いただけると、グラフがありますけれども、窓口で、保険証はお持ちですかと声をかけた方、若しくは、マイナンバーカードをお持ちですかと声をかけた施設の、一定の相関関係が見られるのではないかと思っています。 　これは、声かけの違いによって、利用率が都道府県で数％変わる可能性も見ることができるのですが、ここについて御所見はいかがでしょうか。