衆議院厚生労働委員会（2024-05-29）での発言

○一谷委員　確かに公平性の問題もあると思うんですが、今、低年金、無年金の問題もありますし、今回の、生活困窮者、この厚労委員会でも議論をされた中では、四十代、五十代の方の資産が余りなくて、その人たちが全員生活保護になっていくということも考えられるわけです。二〇二一年のＯＥＣＤのデータでも、日本の相対的貧困率が一五・七％ということで、六人に一人ですか。原因となるのが、高齢者世帯の増加であったり、一人親世帯の増加ということにあります。 　本当に、基礎年金の部分を年金のベーシックインカム化することによって、私は、これは間違っていたら教えていただきたいですが、労働市場の活性化にもなっていくのではないかなというふうに思います。確かに、ここを税でどういうふうに賄っていくかということも非常に重要ではあると思うんですが、先ほどの、マクロ経済スライドがあって百年安心というようなことも言われていましたが、年金制度の安心はあるかも分かりませんけれども、年金の生活の安心ではちょっとなくなっていくのではないかなというふうに危惧しておりますので、ここも来年夏に向けてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。 　続きまして、年金のクローバックについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、先ほどの、私がお話しした、基礎年金の部分を全部税財源化したらというところもありながら、今の二分の一でもできると思うんですが、やはり、所得がすごくあって豊かなシニアの方に関しては、基礎年金の部分は返していただけたらいいのではないかなというふうに考えています。 　実際、カナダの方ではこれはされているというふうにお伺いをしています。結構しっかりとした制度があって、非常にいい制度だなというふうに思うんですが、一部ちょっと御紹介させていただきますと、クローバックというのがあるそうです。政府が支給した福利厚生や税控除の一部を、特定の条件が満たされた場合に返還を求める仕組み、高所得者や特定の状況に該当する受給者から公的支援の一部を取り戻すための制度だというふうになっています。そのほか、子育て世帯への支援であったりとか、家計の一定の閾値を超える部分に関しては支給額が減少する、これは、所得が低い方に優先的に支給をするというふうな、カナダ・チャイルド・ベネフィットというのもあるそうです。 　様々こういったクローバックの制度があり、日本でも、全く一緒ではないと思うんですが、児童手当は所得制限が撤廃になる可能性がありますので違いますけれども、高額医療費制度であったり年金制度、生活保護制度、住民税の非課税の限度額の制度もこれに類似しているのではないかなというふうに思うんですが、是非、豊かなシニアの方に一階部分の基礎年金をクローバックしていただくという考えについて、政府の方の御意見をお伺いしたいと思います。