衆議院国土交通委員会（2024-04-19）での発言

○井出委員　おはようございます。 　本日は質疑の機会をいただきまして、御関係の皆様にまず感謝を申し上げます。 　今回の法案では、地域の二地域居住ですとか関係人口を増やしていこう、その中でコワーキングスペースや交流施設等の整備、またそれに対する支援が必要だということが言われております。 　私の地元長野県は、そうした交流人口ですとか二地域居住というものを積極的に進めてきている県だと思っています。 　私は政治活動を始めたのが十五年近く前になりますが、そのときは、私の地元、例えば上田市、佐久市、コワーキングスペースをつくろうという意欲のある人たちはいたんですが、まだなかったというのが現状でして、私が一番印象に残っているのは、今、ＨａｎａＬａｂという上田のコワーキングスペースがありまして、何としてもそれをつくりたいと。 　当時は、本当にそんなものがつくれるのかなとか、果たしてそういうものが地方においてニーズがあるのかなと、私も正直、今だから申し上げるんですが、半信半疑で、ただ、二十代、三十代、四十代の人たちが中心、私も当時三十代でしたが、いろいろなイベントですとか勉強会を重ねてそうしたコワーキングスペースが一つできて、そこのコワーキングスペースが、最近では別の御代田町という町に、古くなって使わなくなった農協の建物を使ってコワーキングスペースをつくったり、また、佐久市でも、移住してきた人に指定管理をしてコワーキングスペースをつくって、やはり、つくっていると、若い方の利用、それから女性の利用が非常に多いかなというふうに思います。 　東京の一等地にあるコワーキングスペースのように、企業の看板がたくさん並んで、人がたくさんいてというような状況ではありませんが、この十五年で、本当に新しいコミュニティーというものを、人と人との集う場というものをつくってきてくれたということはすごくありがたいなと思っておりますし、当時三十代、四十代だった我々が四十代、五十代になりまして、その次の世代の人たちも我々以上に、どうやって地域の活性化、地域の交流の場、人を呼び込んでいくかということを考えてくださっているんだろうというふうに思います。 　そうした中で、今回の法案で、まず、二地域居住に関する市町村の計画を作るということと、それから、そうした住まい、なりわい、コミュニティーを提供する活動に取り組む法人を指定する、それからもう一つ、協議会、この大きな三つの柱がございますが、初めの二つ、地域の、市町村の計画の策定は法律を施行してから五年間で六百件、それから、二地域居住の支援法人の指定数も、同じように五年で六百件。 　特に二番目の、そうしたことを支援する法人の指定。長野県では、市町村とか県が既にコワーキングスペースと連携をしていろいろな取組をしてきたり、一定程度、自治体と密接に関わってやってきているとは思うんですが、今回、新たに支援の法人を指定する、それを五年間で六百件とすることに今後どのようなメリットがあるのか、まず伺いたいと思います。