衆議院国土交通委員会（2024-06-19）での発言

○渡辺副大臣　山本議員、もう十二分にふるさと納税のことについては御承知のことと思いますけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、さらには、その税の使い道を自分の意思で決めることができる、可能とする制度でございます。 　現在、ふるさと納税のいわゆる指定制度の下では、法令におきまして寄附金の募集等に係るルールが設けられており、その一つに、お話がありましたが、返礼品の調達費や送料を含む算定費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とするという基準が定められております。これはもう御存じのことと思います。 　それを受けまして、ふるさと納税は、その地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち、少なくともやはり半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものであり、この考え方は全ての地方団体において当てはまるものと考えております。 　地方団体から御指摘のような御要望をいただいた際にも、この考え方を丁寧に説明してまいりたいと思っております。