衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○渡辺（孝）委員　一年三か月ほど長期休暇を取っていたもので、久々にこのような立場で質問できるというのは本当に幸せだと思っております。 　是非、特に若い人方、総務省は、情報通信、しっかりと抱えておりますので、皆さんの経験や知恵を法案に生かす、あるいは本会議、委員会で活躍していただくことをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、一番目に、政治資金の改正法から一問、まず出したいと思います。 　ただ、その前に、地元の連中は、高市総理にエールを送ったり、林大臣の所信表明を見て、地方にしっかりと目を配るよ、気を配るよという御発言をいただいて、大変田舎町は喜んでおります。この勢いを駆って陳情、要望にも伺うと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、政治資金規正法からですね。 　まず、令和九年の一月一日、元旦以降に提出する国会議員関係団体等の収支報告書について、オンライン化が義務化されました。実施の時間が近づいておりますが、総務省では、このオンライン提出の義務化によって、どのような取組を地方自治体あるいは国会議員に投げかけていくか、今の段階でよろしいですから、何かありましたらお話しいただきたいなと思います。