衆議院総務委員会（2026-04-16）での発言

○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。 　政治と金の問題は、昔から延々と、出ないことがなかったんじゃないかなというぐらい問題が出ているというのが現実かと思います。 　是非、総務省には、まあ、法務省のところも関わりがあるかと思いますが、意外と政治家本人が詳しい会計法等々の知識を持っていないというのが、私の仲間、周辺だからそういうふうになっているのか知りませんけれども、この辺、やはり国会議員にもしっかりとレクチャーをしていただき、さらには、政治家の方々が、まあ修正報告すればいいやとか、間違った場合は変えようと思えばできるんだろうというふうに私も言われましたけれども、自分にそんな権限はないから。ただ、思ったのは、とにかくスタートからきちっとルールを守ってお金を扱っていれば、そんな問題なんか出てこないと思いますので、どうか、この辺のところも重々考慮して、議員の方にもアプローチをお願いしたいと思います。 　次、ＩＴの人材育成について質問しようかと思います。 　たしか岸田総理のときだと思いますけれども、デジタル田園都市国家構想、これから地方の方でもデジタルを大いに活用したことを考えていかなきゃいけないという話は、恐らく全国千七百を超える市町村長も考えているかと思いますけれども、実態は、今回選挙でいろいろ回りまして、役所の方、役場の方にも足を運んだんですけれども、なかなかデジタル人材というのが、名前だけで、本当に育っていっているのかという、すごく不安があります。ですから、ＧＸもそうでしょうけれども、ＤＸ、ＧＸは、やはり地方の自治体が本腰を入れていただかないとうまくいかないのかなと思います。 　それで、まず、総務省におきまして、全ての人がデジタル化から取り残されない取組、あるいはＩＣＴの専門家を自治体等に派遣する取組も行ってきたと聞いておりますが、今までどのような成果があったのか、具体的にお話しいただければと思います。