衆議院災害対策特別委員会（2024-03-14）での発言

○松村国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震についても、備えを万全にするべく、基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますが、今般の地震の経験、教訓も反映してまいります。 　次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。 　火山災害対策については、改正活火山法の本年四月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。 　災害関連死の防止も重要な課題です。 　二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。 　防災ＤＸに関しては、令和六年度から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。 　災害による被害の最小化のためには、平時からの備えが肝要です。防災推進国民大会等を通じた防災意識の啓発や、仙台防災枠組に基づく国際協力、防災技術等の海外展開に取り組みます。 　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、これまでに約十二兆の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード、ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。 　五か年加速化対策後も、国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 　また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援、民間の取組事例の発信、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。 　船舶活用医療については、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が本年六月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携をしてしっかりと取り組んでまいります。 　今般の能登半島地震の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 　後藤委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。