衆議院災害対策特別委員会（2024-04-25）での発言

○掘井委員　伴走型支援でありますとか、後ろから応援するのはありがたいんですけれども、財政難ですよね、問題は。 　もちろん、災害救助法では、基本は自治体でやりますけれども、大規模な場合は、国と協議して支援するという形、財政的に支援する形でありますけれども、やはり、命が、市町村に任せるという発想じゃなしに、もう最初から国が積極的にやっていくという、この姿勢が欲しいなと思います。またこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。ボランティアの有効活用について質問いたします。 　今年四月の三日、台湾東部が被災しました。ＮＧＯと連絡体制が整備されており、災害対応が早かったと伺います。ちょっとこれは特殊な例であったということも聞きますけれども。台湾の避難所開設を見ますと、市民や民間団体がもう初動から協力している様子がうかがえて、非常に迅速かつ円滑に運営が行われているという報道もありました。 　日本では、避難所は行政が担うもの、そういう考え方が根強くて、過度な期待もあります。災害時対応を改善していくためには、防災計画策定や訓練、また、平時からの、市民や支援団体と行政がやはり互いに顔が見える関係を築いて、信頼を醸成する取組も必要だと考えております。 　また、私の地元の兵庫県には、阪神・淡路大震災を経験しておりますものでありますから、非常に関心の高い企業もあって、災害ボランティアのプロと名のるような会社、団体があるんです。企業や地域団体を活用して、民間の力を平素からかりるべきだと思うんですね。そうやって、地域団体とかそういうボランティア団体を事前に登録しておく、こんな仕組みも必要かなと思ったりします。 　さらに、二月の理事懇談会でも訴えましたけれども、南海トラフ地震などでは圧倒的に災害支援者が不足していくために、イタリアの数百万人規模の職能支援者のような仕組みが早急に必要ではないか、こう御指摘しました。 　災害医療チーム、これはＤＭＡＴといいますけれども、これ以外の職能へもっともっと普及させるべきだと思うんです。そして、支援者の力を最大に生かしまして、多様な担い手とともに全国ネットワークを築くための組織として、今、ＪＶＯＡＤが、昨年、創設されたと聞きます。非常にこれはいい仕組みかなと思っております。 　まずはこういったことの第一歩であると評価したいと思いますが、ＪＶＯＡＤが今回の能登半島の地震で果たしている機能、それと、今後の課題があれば教えていただきたいと思います。