衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○松村国務大臣　お答えする前に、先ほど、六月三日の地震、五弱と申し上げましたが、五強でございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。 　お答え申し上げます。 　被災された方々ができるだけ速やかに生活再建を進めていただけるように、国による支援策には申請期限が設けられております。おりますが、必要に応じ、その期限を延長することが可能とされておりまして、柔軟に対応をしているところでございます。 　例えば、御指摘の住宅の応急修理につきましては、災害発生から三か月以内に実施いただくことを原則としておりますが、被災自治体と協議の上に、既に本年十二月三十一日まで期間を延長してございます。 　また、被災者生活再建支援金制度におきましては、基礎支援金及び加算支援金につきまして、それぞれ、災害発生日から十三か月以内及び三十七か月以内に申請いただくことを原則としておりますが、石川県において、一部の市町を対象に、既に基礎支援金の申請期限を一年延長していただいております。 　一方、罹災証明につきましては、国としては一律の申請期限は設けておらず、申請期限を設けるか否かも含め、市町村において適宜判断されているものと承知をいたしております。 　内閣府といたしましては、被災自治体に対しまして、二次審査や再調査が可能であることを是非被災者の皆さん方に丁寧に御説明していただけるよう依頼をしているところでもございます。引き続き、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ、被災自治体からの相談に丁寧に応えてまいりたいと思っております。