衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○松村国務大臣　まず、仮設住宅の建設に当たりましては、被災された方々にやはり迅速に住まいの御提供ができるようにすることが重要でございまして、公有地の利用をまず原則といたしております。その具体的な場所はといいますと、やはり、これまでの災害においても、まとまった広さのある学校、こういったところが活用されることが相当程度ございました。 　今回も、委員御指摘の木造仮設住宅につきましては、輪島市内に二団地、珠洲市内で一団地が学校のグラウンドに建設をされております。その他の町村にはプレハブが建っている場合もございます。 　学校教育における学びの保障、委員御指摘のとおり、私も大変重要な視点であると考えておりまして、過去の災害時にも、そうした観点から様々な工夫がなされてきたところでもございます。例えば熊本地震の際は、学校のグラウンドに建設されたプレハブ仮設住宅は、期間終了後、解体撤去されたほか、グラウンドではございませんでしたけれども、木造仮設住宅を別の場所に移転した、こういった事例もございました。 　今回も、被災をされた方々に対する迅速な住まいの提供と学校教育における学びの保障を両立させる観点から、例えば、珠洲市におきましては代替のグラウンドを整備するなどの動きもあると承知をしておりまして、引き続き、被災自治体とも連携の上、こういういろいろな知恵や工夫の余地を探る必要があると考えております。 　まだ発災から六か月でございますので、できる限り仮設を早く造ること、その中で、今のような御指摘、しっかりと地元の方々と連携を取りながら、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。