衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○沢田委員　私も第一歩は大事だとは思うんですけれども、やはりこれだけ日本という国が変化を促されている状況の中、正直、プライマリーバランス黒字化、歳出歳入改革だけではやはり限界があるというふうに感じるんですね。 　私も国会議員になって三年目です。毎年毎年、財政というものを見させていただいて、確かに、歳出削減していただいているところ、歳入改革をしていただいているところ、これは見えます。けれども、だからといって、じゃ、何年、国民の皆様にこの状態をずっとつなげていくのか。その中にも、どんどんどんどん拡大していく。私たちが本当に国会として向き合わなければいけない対応ですよね。今までは、余り予算の組替えということは起こらなかったかもしれませんが、最悪、地方に振り向いていた予算を都市部に戻さなきゃいけないかもしれない。更にその最悪、高齢者の方に向かっていたものをもっともっと現役世代に向き合わせなきゃいけない。そういうことを私たちがどこかで判断せざるを得ないくらいの状況に私はなっているんじゃないかなと。 　なので、抜本的に歳出歳入改革、プライマリーバランスの黒字化も、当然、一歩目としては大事かもしれないんですけれども、ここだけを言い続けていくということにおいて、国民の皆様に同時に負担をお願いしているということは、私は大変不誠実であり、私たちが問題解決から逃げている、そういうふうに言われてもおかしくないというふうに感じています。 　そもそも、財政規律というものは、私は、自分自身が会社の経営をやってきましたけれども、ある種マインドだというふうに思っています。自分の会社で、例えばトイレの使い方、例えば自分たちが使う鉛筆や備品の使い方、これも気をつけていこうと個人個人が気をつけると、気づくと、一年をかければ一万円、三万円ぐらいのお金になったりするものです。 　いろいろな状況がある、そして、日本が高度経済成長以降、やはりかなり渋い状態で国家運営をしてきたという現状の中では、国債発行もしようがない、そういう雰囲気があったり、どうしても、危機のたびに高まる必要性というところで予算幅が急激に引き上がってしまう、そういったところがあったとしても、これが常態化してしまっているようなことも、まさにこれから私たちが、本当の意味での財政規律であったり国の在り方を考えなきゃいけないというところに、一歩一歩首を絞めている状況につながっているというふうに思っています。 　なので、私は、一つこれは大きなルールとして、プライマリーバランスの黒字化の更に上のところで、根本的にどういうふうに私たちの財政の在り方があるべきなのかということを考えなければいけないというふうに思っています。 　一つのアイデアではございますが、私が所属する日本維新の会では、規制の総量の削減のための二対一のルールの導入ということを御提案をさせていただいております。 　これはどういうことかというと、規制というものを新設するときに、強化する際に、規制の総量の削減の実施を確保する制度として、規制を強化、新設する場合は、その規制の個数、これが新規に増える規制の個数の比率を、今までの分を減らすということで、少なくとも一個増やすなら二つ減らそうというような数の部分と、新設、強化分のコスト、これはコストが廃止、緩和分のコストを上回らないようにするという考え方なんですけれども、これは誰がやったのかというと、アメリカのドナルド・トランプ大統領がこれをやって、いわゆる自由な経済活動というものを、しっかりと時代に取り残されているようなルールとかを消しながら、今一番必要なものは何なのかというのを考えさせるためにやったことを、我が党の方で一つ参考にさせてもらったという一例になるんですね。 　こういったことができると、一つ、やはりルールとして、私たちが、新しいものをやろう、新しい予算をつくろうといったときに、総量として、じゃ、だったら今までの何かを見直さなきゃいけない、結果として、そこで財政規律というのを守るというようなインセンティブが働くというふうに思っているんですね。 　一番最初に質問させていただいたんですけれども、私は、この名目ＧＤＰに対する債務の総残高というのは物すごくやはり大事だと、やはり会社の経営をしていて思うんですけれども、ＧＤＰと、一般会計の方の予算の規模を縛るなどすれば、例えばＧＤＰの何十％にするとか、そういうことのルールを決めていったら、これは財政の健全化に私はつながるというふうに思うんですね。 　今の財務省、日本の財政の仕組みの中に、財政健全化につながるような対応とか、具体的な取組というのはどういったものがあるのか、大臣の方でちょっと教えていただけますか。