衆議院財務金融委員会（2024-02-28）での発言

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非、私、元々、財務大臣にも過去に質問させていただいたんですけれども、やはり今、日銀の目的の方に、雇用の最大化といわゆる名目経済成長率の持続的な成長というのを追加していただけないかということで、議員立法の方も出させていただいたんですけれども、これは、今、日銀の目的の方に含まれているという認識を持ったという発言をいただいているんですね。この部分は、私、本当にやはり大事な部分で、まさに日本の構造的な部分で持続的な成長を続けていけるかというところをつぶさに発信するという大事な部分になってくると思いますので、是非、引き続き、こういった部分の発信も日銀の方から強めにいただけるとありがたいというふうに思っています。 　先ほど清水理事の方からもいただきましたけれども、次、賃上げ税制について話をしたいんです。 　やはり、賃金を上昇させていくということが物価の安定にもつながっていく、そして私たちのこれからの暮らしにもつながっていくということになっていくと、今までの賃上げ税制、長きにわたって続けているんですけれども、私は、これはあくまで賃金を上げていくというインセンティブを企業さん含めてそういった方に働きかけていく、こういう一義的な役割は大きく担っていたんじゃないかなと感じつつ、昨年に政府は三位一体の労働市場改革という大きな方針を出されております。私、内容が個人的には大変応援していて、昨日の分科会でも武見大臣と議論させていただきました。 　まさに、構造的なことというのは鈴木財務大臣もいろいろなところで使われていると思うんですけれども、賃金を上げていく構造的なところは、雇用の在り方をしっかりと確定させていくこと、私はそこに懸かっているというふうに思うんですね。 　賃上げ税制は、あくまでしっかりとした雇用ができたところにどれほど援護射撃をしていくかというふうなイメージで私は見ていると、いわゆる賃上げ税制をどんどんどんどん吹かしてより高めていくというよりかは、その予算を本当は厚生労働省の方にどんどん持っていって、雇用とはどうあるべきなのか、雇用とはどういう形なのかということに積極的に力を入れていくというような考え方を軸に、どう後押しをするかという転換を、昨年の三位一体の労働市場改革のときに私は一つの方向性として変わったんじゃないかというふうに思っているんですね。でも、同じ方向性を向いているのかなと思ってしまう部分もあるんです、個人的には。 　そこで、例えば今回の賃上げ税制、令和四年度の実績でいえば、財務省がやっている部分でいえば、五千百五十億円と大変大きなお金を使われました。そこを、厚生労働省の方は、三位一体の労働市場改革が出てから、私はこれほど大規模な追加の予算があるというふうには、客観的にはちょっと見えなかったんですね。詳細はちょっと把握できていないんですけれども、それがもし分かったら、副大臣の方から教えていただきたい。 　昨日、コンサルティング会社アクセンチュアから、新たな分析の結論として、銀行業界はほかのどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性がある、行員が現在費やす勤務時間のうち、ＡＩの影響を受けにくい業務の時間はたった二七％しかないと言っているんですね。七三％も変えられる。要は、新しい技術がこれほどまでに私たちの雇用に影響を及ぼすというような中で、私は、これは激動の時代にやはり入ってきたのではないのかなと。 　これは、雇用を所管する厚生労働省が限られた予算を超えて構造的な賃上げのために全力を尽くしていただくという場面かと思うんですけれども、副大臣、是非その意気込みも一緒にお願いいたします。