衆議院財務金融委員会（2024-04-10）での発言

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問します。 　マイナス金利政策解除のこの判断と、デフレへの後戻りリスクについての日銀総裁の認識について伺います。 　この度の大規模な金融緩和の終了は、現時点の見通しに基づいた判断にすぎず、既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております。就任当初は、植田総裁は、むしろ拙速な引締めのリスクを強調しておりました。例えば、二〇二三年四月の決定会合後の会見では、引締めが遅れて二％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引締めで二％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断しておりますと発言してきました。 　日銀は、過去にもゼロ金利の解除の際に拙速な政策判断をしたことがあるが、そのときに反対されたのが、当時審議委員でありました植田総裁でありました。 　このように、デフレへの後戻りリスクを重視し、理論面だけではなくて実際のデータを慎重に判断しながら大規模な金融緩和を続けてきた植田総裁でありますが、今回このタイミングで大規模緩和を終了させたことに、非常に理解に苦しんでおります。判断の根拠となった数字が明示されていないために、やはり国民としても理解が難しくなっております。 　植田総裁の過去の発言も踏まえて、今回の判断につきまして、いま一度分かりやすく説明していただきたいということと、見通しでありますから、下振れリスク、これはどう分析して判断したのか、このことについてお伺いします。