衆議院農林水産委員会（2024-06-05）での発言

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　水産庁は、昨日、国内関係者との意見交換会を開催いたしまして、七月の国際会議で太平洋クロマグロの漁獲枠増枠を提案する方針を説明したと伺いました。 　今回の改正案は、現場の漁師の方からすると監視強化であります。しかし、その結果、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば、我が国の漁獲枠は増枠され、漁師の方の漁獲割当ても後には増えるということで、今、漁獲割当てをきちんと守っていけば、将来、より多く漁獲できて、また経済的に豊かになるということを、現場の漁師さんとより一層認識共有していただければと思っております。 　大間事案がありました。青森県による行政処分のことで質問をいたします。 　改正案は大間事案を非常に重く見た政府が国会に提出したものであります。しかし、令和五年七月十三日に有罪判決が出てから間もなく十一か月が過ぎる現時点におきまして、青森県はいまだ行政処分をしていないということであります。 　もちろん、地方自治といいますか地方分権の観点はあるものの、法の実効性の担保のために、政府として、青森県のこの未処分について速やかな対応などを助言する必要性があるとも考えております。 　青森県がいまだ行政処分を行っていないことに対する認識と、今後の対応についてお伺いします。