衆議院財務金融委員会（2024-04-10）での発言

○掘井委員　大手企業は、今円安で非常に景気がいいわけでありますけれども、さあ、現状の、地方のよくある会社、中小企業はどうでしょうかということですね。 　総裁はやはりマクロ的な視点で見ておるわけでありますからそう判断するんでしょうけれども、やはり、日本は世界の先進国の中でも特異な存在として、なかなか一般的な理論、経済モデルが当てはまりにくい状況であると思っているんですね。 　やはり、三十年間、好景気を経験しておりません。景気がよくなるなんて一個も信じられない、設備投資なんかできるのかな、消費意欲が全然出てきていない、こういう現状が、地方はほとんどそうやと思いますよ。こういうことなんですね。やはり、ノルムが十分でなかったら、現状は逆戻りするのと違うかな、そんな不安を思っております。 　そう述べながら次の質問をいたします。 　次の質問、今後、経済、物価情勢が悪化した場合についての迅速な日銀の対応について聞きたいと思います。 　今回の日銀の判断が間違っていたかどうかという話は別といたしまして、今後何らかの要因で二％の物価安定目標が達成される可能性が著しく低下する、こういう見通しとなった際には、必要があれば出し惜しみなくマイナス金利政策を含めた政策を総動員して、速やかに対応することが約束できるのか。 　金融政策の効果が表れるには、通常一年半、二年ぐらい必要とされると思うんですけれども、この見通しの判断をするに当たって速やかに本当に対応することができるのか、その点について確認したいと思います。