衆議院財務金融委員会（2024-04-12）での発言

○沢田委員　是非、一日でも早く上げていただきたいなというのも、やはり雰囲気の醸成というのは私はすごく大切だなと思っていて、私自身、いろいろな理由で、デフレが続いてきた理由というものは研究はされていると思うんですけれども、一番はやはり政治の責任だなというところを感じていて、それが、いろいろな理由が少子高齢化も含めてずっと続いている、こういったものを国民の皆様にずっと押しつけてきた経緯があるというふうに思うんですね。 　私が駅で挨拶をしていると、税金が上がってもいいんだよ、上がってもいいからちゃんとやってくれ、実はこの声が一番大きいんですね。国民の皆様は、税金が上がるというようなことを受け入れている状態なんですね。これから下がっていくだろうとか世の中がよくなるだろうというよりも、これから負担が上がっていくということを受け入れてなお、今何とか目の前で動いていかなきゃいけないという状況をつくり出してしまったことが、一番お金を使わなくする、お金をため込む、それから後人のためにお金を取っておく、そういうことで家計の資産が動かなくなった理由だというふうに私は考えております。 　だからこそ、やはり雰囲気が大事というときに、まさに春闘も含めて賃金の上昇が見えてきた、そして経済の動向も少しずつ見えてきた、こんなときに、政府全体で、デフレ脱却だ、次に向かって、経済構造と、あと、皆さん、お金をどんどん使ってくださいというメッセージを出すいいタイミングではないのかなというふうに思いますので、是非、総理に対しても、大臣の方から、そろそろ出しましょうということを一言いただければというふうに思います。 　続きまして、日銀の審議委員の選定に際し、新しい視点を取り入れる必要性についてお伺いさせていただきます。 　今、日本銀行は、政策決定会合では、総裁、副総裁を合わせて九名の委員による合議でいろいろな物事を決めているということになるんですけれども、この日本銀行の審議委員の任命、これは、日銀法の第二十三条第二項、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者のうち、両議院の同意をもって内閣が任命するというふうになっているんですね。 　過去から、枠があるんじゃないかという話があったり、いろいろなことがあったんですけれども、私が今回問題意識を持った一番は、日本銀行がリークをしているんじゃないのか、政策決定会合について。これは多くの方が言っていたことで、ただし、日銀としてはリークはしていないと言うわけですね。 　ただ、リークはしていないけれども情報は出しているということを考えたときに、本来、政策決定会合というものは、決まったことを粛々とやるものではなくて、ある程度識見の高い方々が議論をして、まさか事前の打合せよりも大分話が変わったということが起こるぐらいの、けんけんがくがくな最先端の議論をしていただくような場であるということを含めて、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他学識経験のある者という方が入っているんだと私は認識しているんです。 　そうでないとなると、要は、決まった流れのまましか決定をしないというふうになれば、事前の情報をつなぎ合わせると答えにたどり着いてしまう。又は、じゃ、本当にその九名は必要なのかどうかという議論になってしまうところを考えたときに、やはり、決められた中でやっていることよりも、もうちょっと踏み込んだ概念が必要なんじゃないかな。 　例えば、いろいろなジェンダーの問題があり、女性の枠が必要だよねということがあって、女性が一人必ず入るようになったとか、学者枠であったり、当然、企業を含めて金融業界の人材を入れていかなきゃいけないというような、いろいろなことが慣例的にずっと継続されていることで選ばれているんですけれども、気づいたら、そういった今までの業界の方々がある程度実績を出すには年齢が必要になってくるんですね。そうすると、今、実は日銀の審議委員の平均年齢は六十五歳にまでなってきちゃっているということで、ちょうどこの前、日銀報告のときに植田総裁とちょっとお話をさせてもらったら、総裁はもう七十を超えているということでちょっと恐縮されていたんですけれども。 　今、金融業界というものは大変すばらしい進化を遂げているというところで、そのときにも紹介させてもらった例で、コンサルティング会社のアクセンチュアという会社の新たな分析の結論が報道されて、銀行業界はほかのどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、行員が現在費やす勤務時間のうちＡＩの影響を受けにくい業務の時間は二七％しかないというふうに試算しているんですよね。 　これを考えると、もしかすると、日本も、銀行というのは大変大きな力を持っていますけれども、要は七三％の環境が激変するということも、これからの人口減少、働き手不足の中で、先進的に金融業界がどんどん進んでいけば、全く私たちが思ってもみないような環境、もちろん収益性が上がったりすることも含めて、見えない景色というものが生まれていくということはもう想定していかなきゃいけないと思うんですね。 　なので、今の銀行で又は今の証券会社で実績を上げてきた方がぽんぽんと入るよりかは、例えば台湾のオードリー・タンさんなんかは結構有名になりましたけれども、ああいった若くてもしっかりと学術的研究を行っていたり実績のある方、こういった方をどんどん登用するような入口を、内閣府の方では考えていただければなというふうに思っているんですね。 　なので、特に、やはり若い方への期待値というのも、世界でも大統領が三十代でなるということも実例が出たり、女性が活躍できる社会ということは結構長きに言われているんですけれども、若者が活躍できる公的機関や若者が活躍できる社会というのはメッセージ性がちょっと少ないと思うんですね。そういったところも含めて是非考えていただければと思うんですけれども、御意見があったらお願いします。