衆議院財務金融委員会（2024-05-08）での発言

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の共同会派の掘井健智でございます。 　財政健全化は財務省の任務でありますけれども、我々政治家の仕事は、経済成長若しくは行政サービスの拡大とその財政とのバランスでありますから、どうしても財務省と意見が合わないということがあります。 　令和六年三月五日開催されました財政制度分科会の議事録を見ました。出席委員の発言の一部を御紹介いたします。 　税収増の期待があったとしても、プライマリーバランスは赤字だから、税収増で増えて使ってしまったら元も子もない、こういう発言もありました。また、財政赤字の問題が国民にちゃんと伝わっていない、税金はいまだに年貢であって、公共サービスはただ飯で空から降ってくると思っている、受益と負担の乖離が国民に伝わっていないから、いかに財政赤字であるかを伝えていかなければいけない、こういう発言がありました。 　要約いたしますと、プライマリーバランスが優先だから、経済がよくなって税収増になっても行政サービスするな、また、行政サービスをしてほしかったらそれなりの負担をしろ、こういうことを言っているんです。 　この財政制度等の審議会、これは、財務省の都合がいい人が集まって、本当に極端な財政破綻論を展開しているようにどうしても見えてしまうんです。もちろん財政健全化は大事でありますから、それでも健全化にも度合いがありまして、やはり統合的な計画が必要であって、世界で最も市場から信認を得ている我が国の財政がにわかに破綻するからと必要以上に騒ぐ姿に、非常に違和感を持っております。 　質問します。財政健全化における資産評価について質問します。 　バランスシートは、財政状態を把握するための国の信用の評価であります。資産を適切に評価しバランスシートに表示するということは、政府の財政状態を正確に反映するために重要であると思っております。 　しかし、国の財政の現状について、国の保有する資産を差し引いた純債務残高で考慮すべきではないかという参議院の財政金融委員会での質問に対して、財務大臣は、国が保有する資産は非金融資産も金融資産も換金しにくいから負債と相殺することはできない、このように答弁されております。 　資産は将来的にキャッシュフローやほかの経済的利益を生み出すと期待される資源や権利のことでありますから、資産を、換金の容易、可能性ではなくて、運用や業務に不可欠かどうかで判断するものであると考えておりますけれども、この大臣の答弁の意図することについて改めて伺いたいと思います。