衆議院財務金融委員会（2024-05-10）での発言

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　不動産担保や経営者保証に適度に依存してきた従来からの融資慣行から、事業性融資という新たな融資慣行への移行をするということで、事業者、金融機関、双方にとって有用な取組となって、地域経済の活性化につながればいいなと期待しております。今回は第一歩であります。スタートアップ又は事業承継は限られた企業のみということでありますが、今後、地域経済活性化にどうつなげるかという視点が大切であると思います。 　それでは、企業価値担保権について質問します。企業価値担保権の名称についてであります。 　当初は事業成長担保権という名称でありましたけれども、法案では企業価値担保権となっております。事業成長担保権はややセンセーショナルな名称であるものの、担当者の思いが込められていたと推測をいたします。それに対して、企業価値担保権は非常に中立的な控えめな名称でありますが、これは深い意味があるのかなと想定しますけれども、名称変更の理由を教えてください。