衆議院財務金融委員会（2024-05-14）での発言

○村上参考人　ありがとうございます。 　先ほどの意見陳述でも述べたのですが、まず、設定時に関しましては、労使のコミュニケーションを促進するということであれば、義務づけはできないといったところであるかもしれませんけれども、努力義務などで労働者への通知などを書き込んでいただけないかというふうに考えております。 　また、実行時の換価の部分について、原則が一体的な換価である、事業譲渡であるということを明確にしていただきたいと考えております。 　ここについて、私ども、事務局長談話というのを昨年も出しておりまして、それは、事業性融資のワーキンググループの報告書が出されたときの談話を出しておりますが、その際は、こういった、事業を解体せずに雇用を維持しつつ承継することを原則とするといったことを書き込まれたということについては、一定評価をする談話を出させていただきました。そのことが法文上明確に見られなかったということがございましたので、今年の三月にまた談話を出させていただいたところでございます。 　このことについて、原則と例外の関係はあるのだとしても、より例外の部分についての厳格な要件をつくっていただきたいと考えております。 　以上です。