衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-05）での発言

○石原（正）委員　自由民主党・無所属の会の石原正敬です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。 　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、再び同様の事態が起こることのないよう、実効的な再発防止策を規定いたしました。 　まず、政治家本人の責任強化については、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設け、会計責任者任せにして、知らなかったとの言い訳を許さないものとなっております。 　また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象として、政治資金監査を強化するものとなっております。 　デジタル化については、収支報告書のオンライン提出、インターネット公表に関する規定を強化して、これを推進するものとなっております。 　加えて、政策活動費の使途を公開する新たな制度や、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の政治資金の透明性確保に関する規定を設けるものとなっております。 　さらに、委員会修正では、政治資金パーティーに係る公開基準額の更なる引下げ、政策活動費の使途公開の更なる拡充や、中長期的なロードマップとして、政策活動費の上限額や使途の公開、第三者機関の設置、政党交付金の交付停止など、大幅な修正が行われており、本法律案及び修正案は、再発を防止し、政治資金の透明性確保に資する内容となっております。 　なお、野党各党提出の三法案については、一、企業・団体献金の全面的な禁止は過剰な規制であること、二、収支報告書の記載等につき、代表者が会計責任者と同等の義務を負うことはかえって形骸化するおそれがあることなどから、反対いたします。 　最後に、委員会修正を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）