衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 　簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因して、朝夕の通勤通学時間帯のバスの減便を強いられた福井市のバス会社に、事業を認められた福井県や福井市の職員が兼業に就いています。また、和歌山県の有田市や山形県山形市などは、かんきつ類やサクランボの収穫時の繁忙期に公務員の兼業を許可しています。 　これは公務員の例を挙げましたが、地域経済を活性化させていくために、時には民間企業の従業員にも兼業を認めたり、若しくは企業そのものと農家が協定を締結して、一定期間業務に就くことも考えられます。また、都道府県などが観光業や第一次産業の人手不足のニーズを酌み取り、人材をマッチングするプラットフォームを提供するなどの役割もあるかもしれません。 　そこで、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれの立場から、地方創生に資する人材活用について、政府への要望も含めてお考えをお聞かせください。