衆議院環境委員会（2024-04-09）での発言

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。 　でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。 　総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういうことをおっしゃっているわけでありますので、これは通告にはありませんので質問はいたしませんが、やはりそういう平時ではないというようなところでいかに行政、政府が貢献できるかということも、平時からそれに備えるということが非常に大事だと思っておりますので、この最終処分場の問題と本法案の関係というのもしっかりとバランスを取りながら進めていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済安全保障の話に移るんですけれども、提案説明によりますと、我が国の温室効果ガスの排出量の削減に加え、経済安全保障や地方創生などへの貢献が期待されると認識しています。 　その経済安全保障との関連において、特に、資源確保は重要だと考えます。特に、アジアなどの新興国を中心に今後も急激な人口増加や経済発展が見込まれ、さらに、世界経済のグローバル化が進展し、各国の相互依存が強まる一方で、一部の地域において戦争やテロなどの地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が発生し、国際的な緊張が高まっています。こうした複雑な国際情勢の中で、資源獲得という観点での政府の取組は重要であります。 　そこで、質問でありますが、本法案の活用による経済安全保障への貢献と、加えて、本法案以外の取組も含めまして、今後、重点的に推進したい施策についてお答えください。