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○石原（正）委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 　簡潔に申し上げますと、例えば、バス…

○石原（正）委員　ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 　そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 　まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 　岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基…

○石原（正）委員　私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。 　四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 　政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。 　この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。 　塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、…

○石原（正）委員　自由民主党・無所属の会の石原正敬です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。 　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、再び同様の事態が起こることのないよう、実効的な再発防止策を規定いたしました。 　まず、政治家本人の責任強化については、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設け、会計責任者任せにして、知らなかったとの言い訳を許さないものとなっております。 　また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越し…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　災害時の廃棄物の処理というのは、結構、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと。現時点でも、能登半島の地震でそこが極めて重要なポイントになっていると推察しておるところであるんです。 　でありますので、逆に、平時はやはり最終処分場の残余量をしっかりと確保するために国民の皆様方にお願いをする、なるべく減らせるようにしましょうよと。厳しい規制がそこにはあるかも分かりませんけれども、あるいは、経済界にとっても大変不具合なといいますか、そういう規則とかルールを当てはめることになるかも分かりませんが、ただ、一方で、災害が起こったときにはそういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。 　総理も、被災地に寄り添う支援をする、こういう…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　リチウムの話がちょっと出たので、少し話は脱線するかも分かりませんけれども、私の地元に万古焼という陶器、焼き物の産地がございまして、これは土鍋の国産シェアの七割以上を占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで国際価格が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などでアフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものが入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが。 　先ほどのように、リチウムが再資源化できるとしますと、鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、まさしく自動車、ＥＶだけではなくて他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これは副次的…

○石原（正）委員　済みません、私が先走り過ぎたようでございまして。 　今、聞き間違いでなければ、二〇二二年が二千三百トン、それが二〇三〇年代後半には五十万トンという、まさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁がありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて、支援していただければというふうにして思います。 　次に行きます。 　先ほど太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済への移行ということですけれども、このために、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定める、こうなっていますが、この件について、具体的にどのような内容になるのか、御答弁願います。…

○石原（正）委員　判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。 　さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　まず、大規模なといいますか、大きな企業に対して規制を加えながら、そこからまた波及的効果を得ていく、そういうような段階を踏むんだろうと思っていますので、最初の一万トンというラインをしっかりと周知徹底をしていただければなというふうにして思っています。 　ちょっと時間もありませんので、もう一つは、先ほどおっしゃった特定産業廃棄物処分業者から提供される再資源化の実施状況というのは、まさしく動脈産業である製造業にとって、自分たちが再生材をどういうふうにして入手するかというので極めて重要な情報源となる。さらに、逆に言いますと、製造業が、自分たちが排出している廃棄物がどのように処理されていくのかということで、両方にとって非常に重要な情報源になるんです。 　これは、やはり情報共有をするために分かりやすく公表していく、分かりやすく利活用できる、こういう環境を…

○石原（正）委員　時間も来ましたので終わりますが、予算措置についてもよろしくお願いします。 　以上です。…

○石原（正）委員　四人の参考人の皆さん方には、今日はお忙しい中、この場にお越しいただきまして、それぞれの立場から貴重な御意見をいただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 　四人の方にそれぞれの立場からお答えをいただきたいと思いまして、忌憚のない御意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、藤枝参考人さんに、いただいた資料の中で、いろいろ、全て聞きたいところはあるんですが、まず一点目にお聞きしたいのが、三枚目になりますかね、資源循環の産業競争力強化というので、自治体とか排出事業者とかが輪になっているところの真ん中の二つなんですけれども、環境負荷低減効果の見える化というのと、もう一つ、ビッグデータ活用によるマッチング、この二つがありまして、先ほども少し陳述の中でも、このビッグデータのことを、全てマニフェストがある、電子化されている、されてい…

○石原（正）委員　時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　よくその役割の違いを認識しながら私もこの法案の質疑に臨んでいきたいと思っていますし、引き続き、各党各会派の議論を進めていただければと思っております。 　本法案の前提の一つといたしまして、循環型社会形成推進基本計画というものがあります。この計画の第五次計画の策定に向けまして、見直しが、現在、中央環境審議会でなされているとのことです。本見直しに先立って、昨年十月に取りまとめられた新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的指針では、循環経済への移行の考え方が強く打ち出されていると感じております。 　そこで、質問でありますが、第五次計画の策定に向けた中央環境審議会での議論の推移と、今回の計画で循環経済への移行をなぜ位置づけることとしたのか、お答えください。…

○石原（正）委員　まさしく時宜を得たといいますが、ＥＵ等が国際的にこの循環経済への移行というのを強く打ち出して数年たつわけでありまして、そこを国家戦略として挑戦していこうということだと思います。是非この法案をそういう意味からもしっかりと進めていただくことと、本年六月あたりと聞いておりますけれども、第五次計画の策定についても、この法案との連携といいますか、そこをしっかりとやっていただければなと思っております。 　もう一つ、循環経済への移行は、長年指摘されてきた静脈産業の動脈産業への組入れを意味していると思っています。そしてまた、国家戦略としても極めて重要であります。しかし、理念や方針を策定していくからといって、たやすく実現できるわけではない。すなわち、現実に即した実効的な取組を進めていくことが不可欠だと思っています。そのためには、例えば、再生材の素材ごとの特性や排出実態に応じた具体的な取組…

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、務台委員長を始め理事各位におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 　では、早速ですが、質問に入ります。 　我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長下での公害問題等、生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。 　このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのい…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　よく目標を掲げるときに議論になるのが、高い目標を立ててそれに向かっていこうという話と、もう一個は、野球でいいますと、取れるか取れないか分からないところにノックを打って、そして、取れるかな、でも取れないというようなところを目標に掲げる方が現実に即しているということ、目標の立て方というのは二通りあるのかなと思います。 　やはり具体的に実現可能な、でも、もう少し頑張っていかないと実現できないよなというぐらいの数値目標を立てていくことが私は重要だと思いますし、民間事業者の皆さん方も、それならやれるぞという雰囲気をつくっていくことだと思っています、民間事業者だけでなく、政府、そしてまた地方公共団体を含めて。そういった意味では、高過ぎないと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう具体的な数値目標を掲げていただく方が私はありがたいので、その辺りもしっ…

○石原（正）委員　現時点におきます最終処分場については一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合などでは処分量の許容量が急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。 　また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。 　そこで、質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減について御答弁ください。…

○石原（正）分科員　お疲れさまでございます。 　まず、冒頭でありますけれども、私は盛山大臣には通告がありませんので、御退席いただいて結構でございますので、ゆっくりされてください。…

○石原（正）分科員　改めまして、皆さんお疲れさまでございます。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。 　また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。 　自由民主党の石原正敬でございます。 　今回は三つの点から質問をさせていただきます。 　一つ目は、コミュニティースクールに関してであります。 　二つ目が、部活動の地域移行に関して、先ほど来、今日も朝から結構この話題は出ていたのではないかなと思いますけれども、私なりに少し思うところもございますので、質問をしたいと思います。 　そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。 　では、一問目でございますが、…

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　全国の公立学校で、三万四千六百八十七校のうち一万八千百三十五校、五二・三％が導入されたということであります。 　いただいた資料を少し拾ってみまして、まず、小学校が五八・六％、中学校が五七・三％、これは、全国平均が全体でいきますと五二・三％ですので、それより上回っている。高等学校は三三・一％。 　私は、意外と言うと怒られるんですけれども、特別支援学校が四五・七％と、一般の高等学校よりも高い数字を得ている、割合を得ているというところはすごく評価できるなと思っています。それは、多分、現場の先生方、あるいは地域の皆さん方が、学校を支えていこうとか、そういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけからうかがえるわけであります。 　また、いわゆる中高一貫校、義務教育学校は七五・二％ということで、極めて高い設置率にな…

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　地域独自での取組を進めている都道府県があるということで、数字としてのばらつきの説明としては一方では納得できるわけであります。 　例には出されなかったんですけれども、長野県は、昔から信濃教育ということで大変地域に根づいた教育が展開されているところでもございますし、北陸の方も教育熱心な県も多くて、自主的な授業研究がやられていたりとか、地域と連携した、そういった教育熱心な、あるいは教職員の熱意も高い、そして地域の熱も帯びているような都道府県がこの導入率が低いというのは、私としては大変興味深い数字として拝見したところでありまして、これから、法的な位置づけも大事でありますけれども、それぞれの自主性というのも一方で尊重されるべきところでありますから、文科省として大変心苦しいところではあるかも分かりませんけれども、文部科学省としては、施策の展開としては、…

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　地域に開かれた学校づくりという問題は、冒頭に述べました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会又は校長に意見するとか、教職員の任用に関して教育委員会に意見する、この三つの役割である学校運営への関与を超えて、地域に根差した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思います。 　ですから、今までは外形的な、運営とか、そこに地域の人に入ってもらいましょうというところの踏み込みはこれまでしっかりとできてきた。その副産物ではないんですけれども、それまで実は存在していた地域の皆さん方が学校に協力するという極めて実践的な部分が、これで形とプラスアルファで制度として何となく形ができ上がってきたなと私は感じています。ですから、そこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが必要なんだろう。 　…

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　今お答えのとおりでございまして、費用の面とか受皿の面という、地域でも非常に指摘されるところを把握していただいておるわけでありますが、まさしく、三百三十九と九十七をやっただけでも相当な千差万別が浮き彫りになっていると私は思いますので、一つ一つきめ細やかにやっていくということも重要でありますけれども、私は、後の小学校の統廃合でも申し上げるんですが、文部科学省の予算編成自体、いろいろな取捨選択ができるようなパッケージ型の予算編成ができないかな。 　よく言うのは、中小企業庁なんかが各中小企業とか小規模事業者を相手に、うちの企業は、うちの事業所はこの補助金は要らないけれどもこの補助金なら使えるよという中で、みんなが選択できるわけですね。 　そうなりますと、自治体とか学校相手になりますと、それぞれ置かれている地形も地域も人口密度も交通手段も全く違う中…

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、受皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、答弁にもありましたけれども、まず、令和七年まで改革推進期間ということなんですけれども、そこで完成することはないと思います。やってほしいですけれども、ここで終わることはないと私は思いますので、ここで終われるんだったらすぐできるわけですから、今までの大きな課題がすぐ解決できるわけがないと思うんです。 　ですので、令和八年度以降、今ありましたけれども、そこも見据えながら、それ以降もしっかりと予算を確保していくことも見据えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そのときには、更に数が増えるわけでありますから、更に予算規模を拡大していくことは私は必要なことだと思いますので、それを説得できるようなしっか…

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　まさしく、先ほど二百万人近い話をしたのは、それが起こってから現象としては十年、二十年のスパンで児童の減が学校の減に連動するわけであります。ですから、今御答弁いただいたように、令和四年の出生数がもしかすると二十年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなと思いますので、そこら辺りをしっかりとウォッチしながら、適正規模ということを踏まえながらでありますけれども、地域の事情を踏まえて、しっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますし、それ相応の予算も確保していかなければならぬということだと私は思っています。 　予算ということからいいますと、全部の学校を統廃合していくというのはなかなか困難なところもありますので、統廃合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますので、まずその支援策をお尋ねしたいのと、もう一つ、私の地元で恐縮なんです…

○石原（正）分科員　時間も参りました。 　今後、個別具体的、課題解決型のパッケージの予算をしっかりと検討していただきますよう、統廃合で校舎の移築、改築についても検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。 　また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしく、こういったことを申し上げますと、やはり、今、例えば申告相談一つ取っても、避難生活をされている方、あるいは、二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。そういうことを鑑みますと、やはりより丁寧な周知、広報というのが私は必要になるというふうにして思います。 　また、税理士などの専門家の無料相談窓口や、先ほど申し上げましたように、二次避難をされている方向けに、例えばリモートなどで周知、広報するとか相談業務をするとか、そういったきめ細やかな体制も不可欠なんだろうということでありますので…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　ただいま鈴木財務大臣から御説明がありましたように、雑損控除や事業用資産の損失を令和五年の所得税に適用する特例措置ということであります。これはまさに、被災地の支援に大きな意義があると考えるところであります。 　他方で、個人事業主の方はまだしも、一般の納税者の皆さんにとって雑損控除というのはなじみが薄いということもあります。政府には、納税者の方々が不安を抱くことのないよう、申告などの期限延長や特例措置の十分な周知、広報に加えて、納税者からの相談への丁寧な対応などが重要だと考えますが、具体的な対応策について御説明ください。…

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 　まずは、冒頭、元日の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係各位に敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。 　さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。 　私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。すなわち、災害の種類、規模、発災地域など個別具体の状況に応じて対応していかなければならないということであります。 　今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業など…

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　また、今回の能登半島地震税制特例法以外でも、これまでの与党税調では、熊本地震などを踏まえまして、災害時に法律改正がなくとも様々な特例措置を利用できるよう対応してきたと伺っています。 　今回の能登半島地震の被災者が、法改正せずともどのような税制上の支援措置が利用可能なのか、御説明ください。…