衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　地域独自での取組を進めている都道府県があるということで、数字としてのばらつきの説明としては一方では納得できるわけであります。 　例には出されなかったんですけれども、長野県は、昔から信濃教育ということで大変地域に根づいた教育が展開されているところでもございますし、北陸の方も教育熱心な県も多くて、自主的な授業研究がやられていたりとか、地域と連携した、そういった教育熱心な、あるいは教職員の熱意も高い、そして地域の熱も帯びているような都道府県がこの導入率が低いというのは、私としては大変興味深い数字として拝見したところでありまして、これから、法的な位置づけも大事でありますけれども、それぞれの自主性というのも一方で尊重されるべきところでありますから、文科省として大変心苦しいところではあるかも分かりませんけれども、文部科学省としては、施策の展開としては、法的な位置づけとして学校運営協議会を設置してくださいねという一方で、それぞれの独自の取組も尊重しながら、アクセルを踏みながらブレーキを踏むわけではないんですけれども、しっかりとその辺だけは配慮しながら進めていただければありがたいなと思っています。 　数字の上ではそうなんですが、実質上、例えば、地域と学校が連携、協働して行う学校内外における活動を支援する地域学校協働活動推進員という存在があります。私も、地元におりまして、朝、登下校を見守るスクールボランティアの方々とか、小学校の低学年などでは、授業の補助として、地域住民の方がお手伝いに入ったりとか支援をしているというような活動も見受けられるところでありまして、まさしくそれがコミュニティースクールの一番原初的なといいますか、原点にあるような活動が展開されているところもあります。 　こういったことが地域に開かれた学校という本当の実現に近い存在であろうなと思うんですが、文部科学省が考えるコミュニティースクールのこれまでの成果でありますとか、今後こういうことをやっていきたいな、こういうことがもう少し課題としてあるなというようなことがございましたら御答弁願いたいと思います。