衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　地域に開かれた学校づくりという問題は、冒頭に述べました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会又は校長に意見するとか、教職員の任用に関して教育委員会に意見する、この三つの役割である学校運営への関与を超えて、地域に根差した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思います。 　ですから、今までは外形的な、運営とか、そこに地域の人に入ってもらいましょうというところの踏み込みはこれまでしっかりとできてきた。その副産物ではないんですけれども、それまで実は存在していた地域の皆さん方が学校に協力するという極めて実践的な部分が、これで形とプラスアルファで制度として何となく形ができ上がってきたなと私は感じています。ですから、そこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが必要なんだろう。 　子供、子育てというと、すぐに予算がどうだとか、予算は後から私も要望しますけれども、お金の面がどうなんだとか無償化はどうなんだというような話だけが先行するんですが、こういった地域と連携した取組の中で、真にと言うと怒られますけれども、教育にとって何が必要なことなのか、子供の育ちにとって、学びにとって何が必要なのかというようなことを眼目に置きながらしっかりと文部科学省には取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さらに、先ほど、地域に根差した学びの在り方と、少し踏み込んだことを申し上げたんですけれども、このことは学習指導要領の問題と大きく関わると思っています。 　つまり、学校現場が有しているカリキュラム編成権を柔軟に持たせることが必要だ。いわゆるナショナルカリキュラム的な制約である学習指導要領の法的拘束力と学校独自の柔軟なカリキュラムを地域と協働でどのようにつくり上げていくのかという問題と私は深く関わっていると思います。 　ここでは答弁は求めませんけれども、制度設計として、コミュニティースクールをやりながら、ナショナルカリキュラムの学習指導要領と地域の独自性、このいわゆる相反するような課題に対して整合性をつけていく、これが新しい学びの実現に不可欠なものであろう。 　戦後七十八年たちます。昭和二十二年に学習指導要領ができて、三十三年に告示化された後、やや硬直性がある学習指導要領をいかに地域の観点から柔軟なものに変えていくかということは、私は文部科学省の大きな役割があるだろうというふうに仮定しておりますので、そこら辺を含めて、引き続き、コミュニティースクールだけでなく、全体的な学校運営に目くばせをしていただきますようよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、コミュニティースクールと関わりもあります部活動の地域移行について質問いたします。 　平成三十年に策定されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを足がかりに、学校における部活動の在り方の議論が始まりまして、平成三十一年一月、中央教育審議会の答申において、学校における働き方改革に言及される形で、学校部活動の在り方を見直し、例えば、休日の部活動や学校外の多様な地域団体への部活動の移行などを各自治体に求め、令和五年から令和七年までを改革推進期間と位置づけております。ここは御案内のとおりでございます。 　現場からの声といたしましては、学校単位での活動を地域単位に移行する際の困難性、特に、総合型地域スポーツクラブなどの受入れ団体の有無や不足などが指摘されておりまして、地域移行に関して自治体間で相当な違いが顕在化しているという現状だと思っています。 　順調に進んでいる地域もあると思いますけれども、文部科学省として、部活動の地域移行に関する取組の現状と課題を教えてください。