衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 　まずは、冒頭、元日の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係各位に敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。 　さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。 　私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。すなわち、災害の種類、規模、発災地域など個別具体の状況に応じて対応していかなければならないということであります。 　今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業などを中心に個人事業主の方が半数近くを占める地域であり、再建に向けて深刻な課題を抱えている事業主の方もいらっしゃると聞いています。 　こうした被害状況も踏まえ、通常の税制改正は与党税調において年末にかけ議論いたしますが、今回は、住宅などの被害について雑損控除の特例や、個人事業主の事業用資産の損失の特例について、異例の時期に議論が行われ、本法案が提出されました。 　まず、今回の法案に盛り込まれた雑損控除や被災事業用資産の損失の特例について、その内容と意義、個人事業主を含む被災者皆さんの支援にどのような効果があるのか、御説明ください。