衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○石原（正）分科員　改めまして、皆さんお疲れさまでございます。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。 　また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。 　自由民主党の石原正敬でございます。 　今回は三つの点から質問をさせていただきます。 　一つ目は、コミュニティースクールに関してであります。 　二つ目が、部活動の地域移行に関して、先ほど来、今日も朝から結構この話題は出ていたのではないかなと思いますけれども、私なりに少し思うところもございますので、質問をしたいと思います。 　そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。 　では、一問目でございますが、コミュニティースクールというのは、学校運営協議会を設置した学校ということで、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、そして、学校運営について教育委員会又は校長に意見すること、そして三つ目が、教職員の任用に関して教育委員会に意見すること、この三つの役割で定義されていると承知しております。 　平成十七年、二〇〇五年から導入されまして、その後、平成二十九年、二〇一七年に努力義務化がなされまして、全国の公立学校で導入されている。平成十二年の教育改革国民会議の提案を受けて、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究が開始され、地域に開かれた学校の実現を目指して導入されてきたと私は解釈しているところであります。 　逆に申し上げるならば、それまでやや閉鎖的であった学校にいかに外部の目を入れていくか、外部の力を入れていくかということ、その手法の一つとして期待されてスタートしたものであると認識しております。 　そこで、まず初めに、平成十七年に導入されて以来、全国の公立学校での実施状況及びその導入の状況を文部科学省としてどのように捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。