衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　まさしく、先ほど二百万人近い話をしたのは、それが起こってから現象としては十年、二十年のスパンで児童の減が学校の減に連動するわけであります。ですから、今御答弁いただいたように、令和四年の出生数がもしかすると二十年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなと思いますので、そこら辺りをしっかりとウォッチしながら、適正規模ということを踏まえながらでありますけれども、地域の事情を踏まえて、しっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますし、それ相応の予算も確保していかなければならぬということだと私は思っています。 　予算ということからいいますと、全部の学校を統廃合していくというのはなかなか困難なところもありますので、統廃合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますので、まずその支援策をお尋ねしたいのと、もう一つ、私の地元で恐縮なんですけれども、約五十年ぐらい前に開発が進んだ団地がありまして、そこの中に中学校ができました。それが、時代とともに、その地域の団地自体の高齢化が進みまして、その中学校の周辺の住宅からその中学校に通う人はほとんどいなくなりました、ほかの地域からその中学校に通っています。でありますので、現時点で見ますと、通うところはもっと最適な場所がありますよというところに新たに改築移転したい。こういうことに関してなかなかメニューがないというのが現状でございまして、そこら辺り、もし何か支援策がある、若しくは考え方の整理としてはこういうことがあるんじゃないかということがあれば御答弁願いたいと思います。