衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、受皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、答弁にもありましたけれども、まず、令和七年まで改革推進期間ということなんですけれども、そこで完成することはないと思います。やってほしいですけれども、ここで終わることはないと私は思いますので、ここで終われるんだったらすぐできるわけですから、今までの大きな課題がすぐ解決できるわけがないと思うんです。 　ですので、令和八年度以降、今ありましたけれども、そこも見据えながら、それ以降もしっかりと予算を確保していくことも見据えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そのときには、更に数が増えるわけでありますから、更に予算規模を拡大していくことは私は必要なことだと思いますので、それを説得できるようなしっかりとした取組をこの改革推進期間で実現してほしいと思います。 　それと、自治体から言わせますと、都道府県経由で基礎自治体、市区町村に行きますので、それが委託契約のような方式に予算上なっている、そうすると、四月とか年度末の三月の予算執行がちょっと不具合が生じる。補助金のレベルでの予算執行であると、年間を通じて何ぼですよというので、補助額三分の一とか補助額二分の一で回せるんですけれども、そこの使い勝手が少し悪いということでありますので、それを、自治体ごとの現状に即して、その執行はどちらがいいのかというようなことを判断していただけるとありがたいなと思っていますので、改めて都道府県を通じてそういう問題がないかということも確認いただければと思っております。 　さて、最後ですけれども、学校の統廃合ですが、時間もなくなってきましたので、急いでまいります。 　この質問をしようとしまして、私は、前段のコミュニティースクールも部活の地域移行もこれはこれで非常に勉強になったんですが、学校の統廃合で一番驚いたのが、平成元年から平成十年度の十年間で児童が約二百万人減少しているという数字を見て、私は目を疑わざるを得なかったところであります。後の、平成十一年から二十二年の十一年間では五十一万強、そして、平成二十四年から令和五年度の十一年間では七十万人ということですので、いかに平成元年度から平成十年度の十年間で小学生の児童が激減したかというのが一目瞭然なわけでございまして、私も、漠とながら数字は分かっていたんですけれども、やはり、二百万人という数字を突きつけられると、大変なことだったんだなというインパクトがありました。まさしく、小学校の児童数の減というのが現在の学校の統廃合に大きな影響を及ぼしている、タイムラグがありますので、私はそういうふうに感じるところでございます。 　まとめていきますけれども、まず、統廃合の考え方とかこれまでの経過についてお聞かせいただきたいのと、今後どういうふうな見通しを持っておられるのかということを併せて御答弁願いたいと思います。