衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。 　また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしく、こういったことを申し上げますと、やはり、今、例えば申告相談一つ取っても、避難生活をされている方、あるいは、二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。そういうことを鑑みますと、やはりより丁寧な周知、広報というのが私は必要になるというふうにして思います。 　また、税理士などの専門家の無料相談窓口や、先ほど申し上げましたように、二次避難をされている方向けに、例えばリモートなどで周知、広報するとか相談業務をするとか、そういったきめ細やかな体制も不可欠なんだろうということでありますので、これはひとつ検討ということでよろしくお願いいたしたいと思います。 　私自身も、今後、本格的な被災地の復旧復興のため、与党の一員として全力で協力してまいりますので、政府におかれましても、被災者、被災地に寄り添った支援をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。