衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○松本国務大臣　改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。 　当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。 　また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。 　大臣として就任してまだ二週間の時点でございましたが、また、御承知のとおり元日ということで、多くの職員は休日である中でありましたけれども、極めて速やかな対応を総務省職員は始めてくれましたので、使命感の高さに改めて大変心強く思ったところでございます。 　職員の派遣に関しましては、災害対応業務の支援ということで、現在千二百名程度の応援職員が現地に入ってくれておりますが、当初から、応援に入っている職員の活動環境も大変厳しいような状況が続いておりまして、宿泊場所の確保を総務省が調整させていただくなど、懸命に努力をさせていただいてきたところでございます。 　この度は、現地での馳知事からの御要望もいただいて、被災地の支援をしている方々、これは応援の職員に限らずインフラ整備などの民間の事業者の方も含めて、県が一元的に確保している宿泊施設に対しては地方交付税措置を講じるなど、活動環境の改善に取り組んできているところでございます。今後は、技術職員など、ニーズの高いところでございまして、中長期の職員派遣についても現地の要望を確認しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 　通信や放送の対応も進めさせていただいておるところでございます。 　私自身も、これまでも、大きな災害に直面をする現地に赴くなどをさせてきていただき、これまでの災害の教訓を生かしつつ、先ほど申しました緊急消防援助隊も、所管ではございませんけれどもＤＭＡＴなども阪神・淡路大震災の教訓から様々制度が設けられた、また、応援職員の派遣の制度もこれまでの災害の派遣から設けたところがあろうかというふうに思いますが、残念ながら全く同じ災害というのはありませんので、災害それぞれに課題があると認識をして、しっかりと現地の様子を把握しながら取り組んでまいりたいと思っております。 　今回の場合は、能登半島ということで、半島部の状況というのは委員からも御指摘がございましたが、総務省の担当では、時代の移り変わりであろうかと思います、偽・誤情報対策も大変大きな課題になったのも、今回の震災のテーマの一つではないかというふうに思っております。 　既に公表させていただいておりますけれども、通信の復旧に当たる関係者が偽・誤情報対策に巻き込まれるといったような事態も発生し、復旧復興にも支障が出かねないという大変重大な問題ではないかということで、現在、偽・誤情報対策について、当面まずプラットフォーム事業者に規約に基づいての対応を求めているところでございますが、根本的な対応などについても有識者の先生などにも様々御検討いただいて、今後も対応を考えていきたいと思っているところでございます。 　改めて、私も現地に行かせていただきました。政府においては、率直に申し上げれば、閣僚が同時に何人も入らないように日程調整をした上で現地に赴かせていただいたところでございますが、改めて災害の現地に赴いて、本当に凄惨な状況であること、そして被災者の皆様には多くの御要望があること、もちろん現地の自治体の皆さんにもお話を伺ってきたわけでありますけれども、そういったことも踏まえてしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。 　これから、是非、被災者の皆様が前を向いていただけるような、安心して前を向いていただけるような環境がつくれるように、被災自治体とも連携をし、総務省としての責務を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。