衆議院総務委員会（2024-02-15）での発言

○松本国務大臣　今委員からもお話しいただきましたように、総務省としては、発災当日から、まずは緊急消防援助隊の派遣、ほぼ同時期から、放送・通信や各自治体への人的支援、さらには復旧復興が進んでくる中での行政相談など、あらゆる課題について真摯に取り組んできたところでございますが、御質問の人的支援ということでは、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてきたところでございます。 　総務省の職員については、石川県庁に設置された現地対策本部に審議官級を含む職員を、ほぼ直ちにと言ってもいいぐらい速やかに派遣させていただいたと考えております。また、御承知のとおり、輪島市、珠洲市、そして能登町、いずれも決して大きくない自治体であることに鑑み、幹部級職員を派遣させていただきました。 　先ほどの御質疑でも、様々な自治体があるというふうなお話でありましたが、たまたまでありますが、私の地元の姫路市は面積が五百キロ平米ぐらいあるんですが、輪島市もほぼ同じぐらいの五百キロ平米ぐらいでございます。ただ、人口は、姫路市は五十二万ほどでありますが、輪島市は二万人台という状況でありまして、各自治体の状況は本当に多様であるというふうに考えております。 　自治体の職員の応援派遣につきましては、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する総括支援チーム、これまでも災害対応の経験などのある方で、マネジメントをし、ニーズをしっかりと把握することがその役割でありますが、この総括支援チームに迅速に現地に入っていただきまして、一月三日から既に現場で活動していただいてきております。現地のニーズに応えるべく応援職員を派遣して、現在は千二百名程度が避難所運営とか、主に罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を行っているというふうに承知いたしております。 　職員の派遣という意味では、基本的にニーズをお聞きしてということになりますが、状況の情報が入ってきたことに対応するという意味では、現地で感染症の拡大が課題となった時点で、この情報に接したところで村井全国知事会長と御相談をさせていただき、私からお願いをするということで、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣していただき、厚労省の方からも課長級職員に出ていただいて、石川県の職員と特命チームを編成して避難所の感染症対策を行うといったような支援も行わせていただいたところでございます。 　また、人の支援という意味で、今回は地域の状況にも影響もあったかと思いますが、支援してくださっている方をどう支援するかというのも大変大きなテーマになった災害であったかというふうに思っております。 　先ほど、応援の職員の方々、速やかに現地へ行きました総務省の職員も含めてでありますが、なかなか現地は、先ほどもお話がありましたが、泊まる場所がなく、早い段階では被災者の方が市庁舎に避難をされ、現地の職員の方も市庁舎で場合によっては寝泊まりをされ、応援をしている人間も市役所などで寝泊まりをするという状況が起こっておりましたが、ある意味で、立場が違う三者がいると、お互いに非常に、なかなか本当の休息を取りにくいようにも思いかねないのではないかと私も想像いたしまして、現地とも連絡を取りながら、まずは宿泊場所の確保を総務省も調整するようにということでお願いさせていただいたんですが。 　この支援という観点から、石川県とも相談をいたしまして、今もやはり宿泊場所が課題になっているということで、石川県が応援職員や民間のインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を確保していただいた場合に、その負担する経費の八割を特別交付税により措置するといったような支援も行うこととし、支援者の活動環境の改善を進めているところでございます。 　今後の課題としては、これも先ほどの質疑でも何度か出てまいりましたが、やはり復旧復興には技術職員が必要になってこようかということでございまして、全国の自治体から応援していただけるようにということで調整を進めさせていただいているところでありまして、私からも、技術職員が相対的には多いと言える指定都市の市長会の方にも御検討をお願いさせていただいているところでございます。