衆議院総務委員会（2024-04-02）での発言

○松本国務大臣　救急につきましては、出動件数が年々増えてきて、大変救急現場を取り巻く現状は厳しいものがあって課題があるということは強く認識をしているところでございます。 　今の御議論の中でもございましたが、御案内のとおり、救急の場合は、要請される方がいて現場に到着するまでの時間があって、マッチングがあって出発する時間があって受け入れる医療機関がある、それぞれについてどのようなことが課題として解決できるのか。 　おっしゃったように、まず要請を受けて出動する段階では救急の体制ということで、人員その他、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、総務省としてもできる限りの手当てをして計画的に必要な人員が確保できるようにということで努めてきているところでございますし、これも委員からお話がありましたが、現場に到着してからいわば出発するまでのマッチングにつきましても、御案内のとおり、本年度からマイナンバーカードを活用した救急の事業を行うことでマッチングをより円滑に進めることができるのではないかという実証実験をさせていただいておりますし、医療機関の受入れについては所管ではございませんけれども、大変医療においてもニーズが増えている中で課題があるということは、政府全体としても取組を行っているところであるというふうに思っているところでございます。 　そういった中で、これも今御指摘がありましたが、約半数近くが軽症者であるという中で、いわば需要というんですかね、求める側。ただ、これにつきましては、これまでも有料化など様々な議論がありますが、求める側にそれぞれ事情がある中で、救急車をお願いする方を経済的な事情などによって排除するようなことになってはならないという議論もある中で、今お話をいただきましたシャープ七一一九の事業は、いわば救急車を要請される側も救急車として応じる側も両方にメリットを生むことができる事業ではないかということで、総務省としては一生懸命皆さんに普及をお願いさせていただいているところでございます。 　もちろん、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用も行っておりますし、先ほど申し上げたマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化にとどまらず様々ＤＸを進めておりますし、実際、消防本部の現場で医療機関の情報などを共有できるようなデジタルを活用したものもあるということ、こういったことも御紹介をすることで横展開が行われるようにしていきたいと思っておりますし、また、搬送手段の適切な選択に必要となる救急逼迫時の緊急度判定、トリアージの活用の推進にも取り組んでいるところでございます。 　救急車を要請される側への対応としては、逼迫状況に応じたアラートの発出や、改めて救急車の適時適切な利用をお願いする啓発など広報もさせていただいておりますし、また、先ほど申し上げた救急安心センター事業を進めるほかにも、かかりつけ医による訪問診療との連携強化の方策なども検討をしているところでございます。 　消防職員に係る普通交付税措置を拡充して、各消防本部で救急隊の計画的な整備をお願いしているところでありますし、先ほど申しましたように、各消防本部は様々な工夫を、ＤＸのみならず体制も含めて工夫をいただいておりますので、有効な取組について、これから現場の声を聞いてしっかり検討していかなければいけないと思っております。 　委員からお話がありましたように、私どもに報告がある限りの出動件数だけでも五年ごとにここまでも一割増えていますが、委員のお話は来年以降更に大きく増える可能性があるのではないかという御指摘ではないかと思います。現場の状況をよく把握しながら、必要な対応は急いでできるようにしっかり努めたいと思います。