衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○金参考人　私が二十四時間以内の削除を紹介したというふうなことは、例えばＥＵやドイツの中で二十四時間削除というふうな要件が出たのは三つです。ヘイトスピーチ、テロ情報、そしてチャイルドポルノがやはり規制の対象になったわけですね。これはデジタルサービス法でも受け継がれています。そこでは、何よりも、これが一旦インターネット上に掲載されると瞬く間に拡散されてしまうというふうなことなわけですね。これに対してどのように対処すべきかというふうなことにやはり悩まされてきたわけです。そういった中から、まず何よりも、もう被害は起こっているけれどもそれを最小限にするというふうな方策が練られたわけですね。そこで、できる限り短い期間に削除しましょうというふうなことなんです。 　現在、ヨーロッパでは、いわゆる大規模ＳＮＳ事業者の事業報告は今回の日本の法案では年に一回というふうになっていますけれども、実は年二回なんですね。だから、今回の日本の法律というのは実は画期的な一歩なんですけれども、恐らくＳＮＳ事業者からすると甘いたてつけになっているかと思います。事業報告の中で、どれぐらいの期間で削除したかということで、二十四時間以内、七日以内、七日以上、そして独立した判断機関に委ねるというふうな、四つ構えで判断がされています。実は、どの規制対象情報についても二十四時間以内の削除が七五％以上なんです。そういったようなことが実際に行われている。 　例えば、ドイツなどでなぜそれができたかというふうな背景には、法曹制度が大学等々で整えられているという社会があります。それは実は日本でも可能なわけです。日本でも、法学部を始めとしてロースクールというふうな制度がございます。そこで、多くの法的素養を持った人々がこのような違法情報、有害情報に対して対処できる社会ないしは法曹養成制度、そしてその構築というものがあるところで、特定の個人の権利侵害以外にも、やはり判断すべき余地とその能力というものが日本にはあるだろうというふうに私は見ております。