衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○金参考人　今回の法案、例えば土地識別情報に関連しまして特定の人の情報に、特定の人の権利侵害に結びつくというふうなことであるならば、それは一つ、削除の対象になるだろうというふうに私は考えます。また、既に従前に非訟手続等々がございますので、その点は問題ないというふうに考えています。ただし、被差別部落全般の情報についてどのように今回のプロバイダー責任制限法の中で扱われるのか、また、各プロバイダーのコミュニティーガイドラインでどのように被差別部落情報に対する取扱いが行われるのかということが実は注目されるところだと思います。 　それは、例えば、調査専門員を設けるというふうに新たな法案では書かれているんですけれども、どのような知識を持った専門家を要請するのか。すなわち、ここは非常に重要な問題ですけれども、法律家を専門家として雇用するのか、それともいわゆる社会学者ないしは歴史学者を雇用するのか、ないしは非専従としてその都度都度情報を寄せるのかというところが注目すべきところでございます。 　これについても、新たな法案では、誰を雇用したのかというふうなことをちゃんと報告しなさいというふうに各ＳＮＳ事業者には求めていますので、そこは非常に注目すべきところで、そこは実は今回の法案の大きな論点になっているかと思います。