衆議院総務委員会（2024-04-16）での発言

○金参考人　表現の自由と権利侵害との関係で申しますと、まず、まずもってこの社会が自由主義社会であり民主主義社会であるというふうなことでいうならば、私たち市民が唯一、社会に参加し、社会に決定する唯一の手段はしゃべることなんです。その意味では、まさに表現の自由というものは私たち市民にとっての唯一の武器であり、手段、ツールである。その意味では、表現の自由というものに対して、いささかも譲ることができない権利として私たちは常に肝に据えておくべきでありましょう。 　他方、それを濫用するというふうなことが私たちの社会の中で現実に起こっているということも事実なわけであります。そういったようなことによりまして様々な被害者が泣き寝入りをする、また、私の意見にもありましたように、なかなか日本では、名誉とかといったような権利についてなかなかまだ捜査機関における認識が甘い、ないしは重大性に対する認識が低い点はやはり否めないと思うんですね。そういったようなところが、被害者が泣き寝入りせざるを得ない、ないしは被害者が自分の生命や身体を害するに至るような事態に陥っているということも他方で否定することができません。 　また、インターネット上の言論の問題におきましても、表現の自由というふうなものが常に全て一〇〇％認められるものではないというふうな認識というものは私たちは改めて考えるべきではないかというふうに理解しております。 　そういった中、例えば先ほどから私が説明しているようなヘイトスピーチというふうなものでは、例えばヨーロッパ諸国では、何が侵害されているのかというと人間の尊厳なんだ、同じ人間であるということが否定されているんだと。そういったようなことがまさに表現の自由として認められるのかというと、それはノーであるというふうなのがいわゆる世界的な認識ではないでしょうか。そういったような中で表現の自由と権限の行使とその濫用というものを常に意識しながら、私たちはインターネットの問題も考えていく必要があるというふうに理解しています。 　以上です。