衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二でございます。 　会派内で質問時間は調整させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先般、私、一般質疑をさせていただきましたけれども、そのときに時間の関係で最後の三問目で簡易水道の問題について積み残しがありまして、まずそれからさせていただきたいと思います。 　先ほど田嶋さんから、地震で被災した地域の件等、お話があったわけでありますけれども、今回の能登半島地震を見ておりましても、道路の復旧とか水道、電気の復旧が、被災後にその地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、このライフラインがどうなっているかということがその後も住み続けるかどうかの大きな判断材料になる、こう言っても過言ではないと思っています。 　簡易水道でありますけれども、御案内のように特に中山間地域を始めとした過疎地域の水源になっているということでありまして、私はライフラインの一つとして非常に重要であるというふうに思っております。ところが、簡易水道を使っている自治体は財政規模がちっちゃいですね、それから人口減少がどんどん過疎地域で進んでいっている、つまりは水源から給水されている人口がどんどんちっちゃくなっていって、ライフラインで非常に重要でありながら維持が大変困難な状況に陥っている、私はそう思っております。 　全国簡易水道協議会、全国の首長さんが入っておりまして、毎年のように要望されております。松本大臣のところも、あるいは皆さん方のところも要望を受けていらっしゃると思います。私も、九年ぶりに復帰しましたけれども、毎年のように要望を受けておりまして、幾つかの点をこの点について質問させていただきたいと思います。 　一つが、簡易水道の施設整備における補助率を上げてほしいという要望を受けております。現在までですけれども、補助率が四分の一又は三分の一であったのを、毎年のように要望を受けている中身は、二分の一までせめて上げていただきたいという要望を受けておりますけれども、この点についてのお考えを、上げるべきだと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。