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○湯原委員　時間となりましたので、後段の質問はまた次の機会にさせていただきます。御準備いただいた方にはおわびを申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。…

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二でございます。 　会派内で質問時間は調整させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先般、私、一般質疑をさせていただきましたけれども、そのときに時間の関係で最後の三問目で簡易水道の問題について積み残しがありまして、まずそれからさせていただきたいと思います。 　先ほど田嶋さんから、地震で被災した地域の件等、お話があったわけでありますけれども、今回の能登半島地震を見ておりましても、道路の復旧とか水道、電気の復旧が、被災後にその地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、このライフラインがどうなっているかということがその後も住み続けるかどうかの大きな判断材料になる、こう言っても過言ではないと思っています。 　簡易水道でありますけれども、御案内のように特に中山間地域…

○湯原委員　ありがとうございます。御答弁いただきましたけれども、水道料金の基本は、利用人口あるいは管の長さ等、いろいろな方程式があって、それに基づいてやっていると。最終的には、今の、持続的なという、つまりこれから先もライフラインの一つでありますねということでありましょうけれども。 　毎年のように自治体の首長が財政負担が大変厳しいんだということを、毎年上がっている声は是非聞き留めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように給水人口が、そこでは高齢化も伴って、あるいは人口減少になっていって大変厳しくなっていっている、一般的な、簡易水道ではない普通の水道事業も人口減少はありますけれども、給水対象人口が多分数百人とかそれぐらいのロットの中で減っていく、そういう状況であるというので、是非切実な危機的状況だということもお含みいただきたいと思っています。 　同様に、二つ目で、今のは施設整備に対…

○湯原委員　今のは試掘の部分でありましたけれども、相変わらず今後とも皆さんの声を聞いてという答弁であったと思います。あわせて、声が上がっているのは、水質検査をしなきゃいけないんですけれども、これも検査回数とか検査項目。水は命でありますので、不適格な水を飲んでも駄目なんですけれども、この検査費用についても負担が非常に大きい、こういう声を聞いております。この点についての負担軽減策を改めてお伺いしたいと思います。…

○湯原委員　過去の検査を踏まえ検査回数を少なくしてもいいですよという御答弁でありましたけれども、通知で周知しているということですけれども、実際にはこういう要望が上がってきておりますので、改めて周知をお願いしたいと思います。 　松本総務大臣、今、簡易水道の話で質問をさせていただいたわけですけれども、これから人口減少、過疎化が急速に進む中でこうした問題が、今まで右肩上がりの日本のときはそれほど問題にならなかった問題があちこちで出てくる、顕在化していくというふうに思っておりまして、総務行政の所管もあると思いますけれども、地域の自治体の抱える問題でありますので是非アンテナを高くしていただきたいと思いますけれども、この辺について御答弁いただきたいと思います。…

○湯原委員　ありがとうございます。松本大臣が最後におっしゃった需給状況ですね、人口減少になって需給状況が変わる中での支援の在り方を特にライフラインについては是非お願いしたいと思います。 　次に、日本国籍を持たない子供の就学支援について若干お伺いしたいと思います。 　一九七九年に日本が批准した国際人権規約第十三条には、教育は全ての者の権利というふうに認めておりますが、全国で日本国籍を持たない就学年齢に達した子供で未就学の子供の人数ですね、この点について把握されていたら人数をお聞かせ願いたいと思います。…

○湯原委員　八千百八十三人の子供が日本国籍を持たない子供で、就学年齢に達しているけれども学校に行っていないということで、八千百人という数字であったと思います。 　総務省として、外国の方への日本語教育に関する実態調査等々はされているのは承知しておりますけれども、私が特に大切と考えるのは、外国籍の方が自治体に転入時に住民登録の窓口で子供の就学についての働きかけを徹底していただきたいというふうに思っております。外国籍の子供の就学支援についても総務省としてこうした点について連携できるところはあるのではないかというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。…

○湯原委員　大臣から、プランでいろいろやっていますよという御答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけれども現在把握しているのは八千百人の子供たちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点は努力していただきたいと思いますけれども。 　あわせて、私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内、手続等、先進的なところは、岐阜県の可児市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しております。可児市の場合、ばら教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のＯＢ等が取り組んでいるところもあります。 　一方で、プランはあるにもかかわらず、日本国籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど八千百人という数字がありましたけれども、結果的に非行や犯罪に走ってしまって、少年院で初めて指導教官から先生らしき授業を受けるという、外国籍であります…

○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議といっても任意でありますけれども、十一団体。例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入…

○湯原委員　是非、御答弁のとおり、引き続いて御尽力いただきたいと思っています。 　この問題について、最後に松本大臣の一言を求めたいと思います。今法務委員会で育成就労の話もしておりまして、先ほど二割の方が外国の方ということを申し上げましたが、これから日本において育成就労が進んでいくと永住される方も多くなってくる、家族の帯同も出てくる。そうなると、家族全員を含めての受入れ体制、子供も含めてこの点についてより一層ちゃんとしていかなければいけない、このことを考えるわけであります。国際化というか、受入れ体制のことについてコメントをいただけたらと思います。…

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、公職選挙法について幾つかさせていただきたいと思いますが、基本的に、この質問をする自分の観点は、一つは、日進月歩で技術革新が進んでいっている、これに対してやはり公職選挙法が対応していかなきゃいけないんじゃないか、こういう観点が一つと、もう一つは、人口減少、特に地方では過疎化、高齢化が進んでいる状況の中で公職選挙法が今のままでいいのかどうか。技術革新と人口減少の二つの観点から公職選挙法について私なりに問いかけをさせていただければというふうに思っております。 　一点目が技術革新で、日進月歩の技術革新の方ですけれども、ＳＮＳや生成ＡＩが急速に発達しておりまして、仄聞するところでありますけれども、アメリカ大統領選挙であったり台湾の総統選で様々な偽の音声や動画が使われる、いわゆるディ…

○湯原委員　御答弁いただきましたが、まず生成ＡＩの関係でいうと、偽情報等に対しては罰則規定がありますよという御答弁であったんですけれども、そもそも生成ＡＩでできたものが本物の情報かどうかという根本的なところから見極めていかなきゃいけないと思っています。 　松本総務大臣はＧ７でも生成ＡＩについての方針、指針を作る立場でありますので、是非、この点を、これからＧ７を始め欧米諸国と一緒になって、多分、生成ＡＩで作った動画とか情報は、クレジットでこれは生成ＡＩで作ったものですよとか、いろいろな指針が出てくると思うんですね。是非、これも、今答弁があったように公職選挙法で、果たして偽動画なのか偽情報なのかということとリンクさせていただいて、より実効性高くしていただきたい、これは要望に代えさせていただきますけれども、そう思います。 　二つ目が、選挙期間中に業務委託でオートコールという、いわゆる機械がど…

○湯原委員　最終的には社会通念上妥当な額だったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私は、河井さんの件、ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、記事の中で見ますと、陣営がこうおっしゃっているんです。 　一つ、オートコールで、病院等も、電話番号が上がっているところ、どんどん電話していきますので、病院等は一番違いで各診療科が変わっているところもどんどんかけていって、非常に業務上、医療関係上支障が出たというクレームが陣営に入ったということも陣営の幹部の方がおっしゃっております。 　陣営の関係者が県内四十五万件ほどの番号に電話をして二十万件から二十五万件つながった、電話がつながって一件当たり三十円程度払ったという。ですから、この人のことを信用すると、二十万件から二十五万件でありますので、一件かかるごとに三十円ですから、七百五十万円かけてオートコールをやって…

○湯原委員　松本総務大臣から最後のところで、現に立ち会う、こういうことであったわけでありますけれども。 　お手元の資料で二枚目、一枚目は投票率の問題のグラフでありますけれども、二枚目に、投票所、全国でありますけれども、この数値です。平成十年、一九九八年からずっとあって、令和四年というと二〇二二年、二十四年間、四半世紀において、投票所数が五万三千四百十七件から四万六千十六件、率にすると大体一四％減しているんですね。これは全国でありますので、地方だともっと人口減少も相まって高い。 　私の地元であります鳥取県を見ると、三十年の間に大体四割近く、三十数％投票所が減っていっている。つまりは、有権者の投票の保障といいますか、それが危うくなってきている、こういうことを申し上げたいんですね。それで、この大きな原因が、平井知事を始め行政サイドの中では、人口減少、高齢化から担い手不足で立会人がなかなか見つ…

○湯原委員　松本総務大臣が最後のところで、全国の選挙管理委員会の声を聞くということで、一つとしては認めますが、立会人が今までと違って緩和してきましたよということは認めています。私も承知しております。そういう意味では認めておりますが、やはり現実的には冒頭申し上げたように日進月歩で技術革新が進んでいっているのと、実際は地方においては人口減少、高齢化で様々なところが簡単に言うと急速に悪化してきているという状況があります。 　是非、総務省として、こういう今までの法文だったから、こういうルールだったからということで、ともすると角を矯めるような話にならないように、角を矯めて牛を殺す、つまり、選挙人、有権者の投票が保障されないような、危うくなるようなことにならないように注視していただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、全国の選挙管理委員会の現場の声をできるだけ的確に聞いて対応していただきたいというこ…

○湯原委員　私は、抜本的な対応をしなければ、今後、危機的状況も懸念するわけであります。扇動的な政治とかポピュリズム的な政治が出てくるということを懸念するわけでありますけれども、松本大臣は最後のところで主権者教育の推進ということをおっしゃったわけでありますけれども、現実的に今できる主権者教育の推進について次に質問していきたいと思っています。 　私は、総務委員会を中心にして質問の機会を得るたびに、シチズンシップ教育、日本版で言えば主権者教育のことを絶えず質問を毎回させていただいておりますが、主権者教育の関連予算費でありますけれども、令和五年度は一億七千五百万円だったのが、今上がっている令和六年度では一億三千三百万円と減額になっております。総務大臣は先ほど来主権者教育の推進とおっしゃっているわけでありますけれども、実際には関連予算は減額になってきている、こういうことであります。 　投票率は、…

○湯原委員　減額分は、令和五年度が横展開のための事例集を作って、令和六年度はそれを作らない、実際に広めるのでその分は減額になりましたよということでありましたけれども、桁が、一億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのが。つまりは、民主主義という根幹を成す投票率が下がっている、それを是正するための予算が一億数千万、それもまた減額になっていると。まあ事例集のこともあるんですが、やはりもっと危機感を持って対応すべきじゃないかと私は思います。 　是非、この点は、抜本的な改革等を含めて実際の投票率アップ、キャンペーンとかいろいろな予算もありますけれども、根本的な主権者教育についての予算を、事例集云々だけじゃなくてもっと大胆に予算組みをしていって進めないと、非常に危機的な状況と先ほど申し上げましたけれども、投票率が下がることでどうなるか、扇動的な政治とか、あるいはともするとポピュリズム的な政治が…

○湯原委員　まあ、二年ですから、おっしゃるようにスタートアップの段階だということでまだまだこれから、その割には子供たちに対しても効果が少しずつあったんじゃないか、ただ、教材ではやはり課題としてあるんじゃないかという答弁だったと思いますし、四割ですか、選管が出向いてきて、出張してきたので先生の負担軽減になったんじゃないかという答弁だったと思います。 　今、先生の負担の話があったわけですけれども、現場で懸念されているのは何かというと、授業の中立性、政治的中立性といいますか、教師の中立性といいますか、様々な現場の議論をするわけで、中立性という問題が非常に大切になっているのかなというふうに思っています。中立という言葉は非常に難しい問題で、見方によって様々あるというのは事実でありますので。 　日本のこの部分を見ますと、一九六九年、大学紛争があったとき、時の文部省が、大学紛争が高校に波及するのを恐…

○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、改めて、役所が出すというよりも、有識者を集めてこういう議論をして、政治的中立性とは何ぞや、あるいは、先ほど申し上げたように、非政治性とはまた線を引いて、みんなが納得するにはドイツのようにしていく方が教育現場もこれからより推進できるんじゃないか、こういうふうに私は思いますので、是非御検討願いたいと思います。 　それを受けて、松本総務大臣、今、公共、私なりには日本版のシチズンシップ教育と思っておりますけれども、連携はどのように考えていらっしゃるか。是非、選挙管理委員会所管でありますので、その点について連携を大胆に進めていただきたいと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。…

○湯原委員　ありがとうございます。 　申し上げたように、投票率が低下していって、その後は何が待っているかというと、扇動的な政治である。我々が望んでいないような、民主主義という形を持っていますけれども、実際は非常に恐ろしい政治が待っているかもしれません。ドイツがまさにそうでありましたので、ヒトラーの独裁政権というのは普通選挙制度下でつくり上げられたということでありますので、その下の主権者教育を是非大胆に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　簡易水道の問題を用意しておりましたが、別の機会に、今度にします。簡易水道は、過疎地域の自治体が非常に財政規模がちっちゃい中で水道で住民の皆さんに水を提供しておりますけれども、地震においても、この度大変な被害が出ているところ、過疎地域ほど簡易水道の大切さがあると思いますので、この支援についてはまたの機会にさせていただきます。準備いただいており…

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。 　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。 　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活…

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 　総理、よろしくお願い申し上げます。 　先般、予算委員会で私、質問の機会を得たときに、アベノミクス、新自由主義の国づくりがどうだったかということを質問しました。 　特に地方においてどうだったかということを質問したんですけれども、そのとき、アベノミクスに、新自由主義的な国づくりについて、これは先般の答弁でありますけれども、岸田総理は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、こう答弁されているわけでありますけれども、私が特に聞きたいのは、全国的あるいは大都市圏においての新自由主義的な国づくりの影響ではなくて、地方において特にどうであるかということを、ここについて答弁願いたいと思います。 　この十数年間の新自由主義的な国づくり、アベノミクス等において地方はどのようになったか…

○湯原委員　るるお話しいただきましたが、私が地方に住んでおりまして、総理とやはり認識が違うんだなと。地方においても様々な、インバウンドがあったり、農林水産業、中小企業にプラスの効果があったというふうにおっしゃっていますけれども、先般も私はここでいろいろな声を紹介しました。実際は疲弊していっている、地方が衰退していっている。 　総理は最後のところで、人口減少とか様々な課題があるとはおっしゃっておりますけれども、地方に住む多くの国民が、地方が衰退していっている、地方の暮らしは厳しくなっていっている、こういう認識が私はあると思っております。ここの部分が、最初のところが、やはり認識が違うんですよ、総理。地方に住む者と、総理が中央から、東京から地方を見渡して、様々な成果があったあったと言うことと、ここにおいて最初の認識が違うから、その後、様々なところで違いが出てきている、こういうふうに私は思ってお…

○湯原委員　再度答弁いただきましたけれども、私は、やはり新自由主義的な国づくりというのは所得の格差を拡大させる、結果的にそのことによって地域間格差も拡大をしてしまう、こういうことを考えております。 　ですからこそ、総理が新しい資本主義という言葉を出されて、成長と分配、特に分配の部分をおっしゃったということは、新自由主義的な国づくりが、結果として地方とか国民の暮らしにとってマイナスな部分があったからこそ方針を転換する、こういうことではないでしょうか。その点、答弁願いたいと思います。…

○湯原委員　先日、私の質問に対して総理は、先ほどもおっしゃったわけでありますけれども、大都市圏と地方に、過疎地域においてウィン・ウィンの関係を持っていくんだ、様々な政策課題があるけれども課題ごとにやっていくんだ、こういう答弁をされたわけでありますけれども、私は地方に住んでおりまして、そういう生易しい状況ではもはやないんじゃないかなというふうに思っています。 　先般は自見大臣に、地方創生の関係で、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えていかなきゃいけないんじゃないかということをお聞きしましたけれども、今日、改めて総理にこの点をお聞きしたいと思っております。 　今までの経済政策や国づくりの延長線上で考えるのではなく、やはり抜本的に国づくりの在り方を変えていく。我々が以前から申し上げておりますけれども、中央集権ではなく、地方に権限や財源を大胆に移譲する、地域主権的な国づくりに変えていく。あるい…

○湯原委員　様々な政策を進めていますよということを答弁されたと思いますけれども、私は、やはり抜本的な国づくりの在り方を変えなければ、今の地方の衰退は難しい、こういうふうに考えております。 　先日も資料、パネルを出しましたけれども、資料で今日お手元に配付しております、昨年末に出しました人口推計です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口、今から四半世紀後の二〇五〇年のことであります。資料がお手元にあると思いますけれども。 　様々な課題を総理はやっていますよということをおっしゃっているわけでありますけれども、現実的には、ここに御覧になるように、幾つかの数値が書いてありますけれども、お手元の資料にあると思いますけれども、高齢化が地方ではどんどんと進んでいっている、進んでいく、こういう推計を出しているわけであります。つまりは、高齢化が進むということは、社会保障費が地方におい…

○湯原委員　ちょっと認識が違うのは、加速化プラン、ところが、推計は、二十五年後にもうこういう状況になるということですよ。今加速化プランをやって、三年とか集中的にやって、その後、出生率が上がっていったとしても、二十五年後に間に合うかどうかといったら、もう間に合わない状況で、これだけ地方は疲弊してしまうということですよ。生産年齢人口が半分になるということですよ。四割超の自治体が。多くが地方なんです。 　ですから、私は先ほど来申し上げているように、抜本的に国づくりの在り方を変えないと地方は大変な状況になるんじゃないかということを申し上げているところであります。このことを申し上げたいと思います。 　資料の二枚目、これも先日出したポンチ絵でありますけれども、ここを見ると、先ほど担い手が少なくなるということで、危機的な状況になることを申し上げましたけれども、国全体として、ここでも挙がっているのは、…

○湯原委員　総理は、今答弁で、新しい育成就労制度は移民を受け入れるものではない、こういう答弁をされたわけですね。先ほどの答弁は、移民ではない、こういう御答弁であったと思います。 　しかし、実態は、先ほど総理がおっしゃったように、このポンチ絵を御覧になると分かるように、何年かスキルアップした後は、日本語力をテストしていって、クリアしていけば、最終的には特定技能二号で永住許可も出していく、無期限に住んでもいいと永住許可を出していく、家族の帯同も認めていく、こういう考え方に立っているんじゃないですか。結果的に、これは移民制度に近づくものではないんですか。再度お願いしたいと思います。…

○湯原委員　私も、移民の定義づけは難しいということを申し上げましたけれども、この育成就労制度で移民という言葉は使いませんけれども、結果的に、今、人手不足が全国的になっていく、将来推計であるように一千万人を超える生産年齢人口が減っていく、現時点でも外国人労働者が増えていっている。 　その中で、外国人労働者の人権の様々な国際機関からの指摘もあり、でありますけれども、この育成就労制度に変わっていく。結果的に、この制度によって、外国人労働者の受入れ人数が、移民という言葉は使いませんけれども、増えていく、社会の担い手で増えていく、こういうことにつながると思いますけれども、その点についてどうですか。…

○湯原委員　総理がおっしゃったように、目的が国内においての人材確保、人材育成ということでありまして、先ほど申し上げたように、技能実習制度の場合は、日本で技術を身につけてもらって本国に帰ってもらって、そこで頑張ってもらっていく。本国のためになるわけですから、国際貢献という位置づけだったのが、今回においては、国内においての人材確保、人材育成ということで、総理おっしゃったとおりで、移民という言葉は使いませんけれども、国内の生産年齢人口は減少する、担い手が少なくなる、それを補う形でこれがつながっていく、こういう認識だというふうに思っております。 　一方で、この育成就労制度で様々な問題、課題がこれから各委員会でも出てくると思います。法務委員会等々で出てくると思いますけれども、私、地元から聞いているのは、冒頭にあった、東京一極集中の国づくりが是正されないと、海外から育成就労制度で人を、労働者を受け入…

○湯原委員　総理から、地域で定着を図るべくという言葉がありましたけれども、現実的には、やはり転籍を、もちろん、人権の意識があって、転籍を認めていけばいくほど、根本的な国づくりの在り方を変えない限り大都市部へ、一時的に地方に入ったとしても大都市部へ流出していくという状況は変わらないし、先ほど申し上げたように、人口推計であるように、二十五年後、地方の担い手が半減する中で、一時的に入ったとしても結果は同じになる、こういうふうに思っております。 　もう一点、この点に関して申し上げると、技能実習制度のときに、国際人権的な意識が日本は低いという指摘も受けておりますが、総理、一つ御認識いただきたいのは、今、日本において、日本国籍を有しない子供で、就学年齢になっても学校に行っていない子供が全国的に一万五千人近くいると言われております。 　つまりは、育成就労制度は家族の帯同を認めるということになっていき…

○湯原委員　改めて申し上げますけれども、外国の方々から日本で働いてよかったと思われるためには、入ってこられるためには、こうした家族の帯同のところまで含めて受入れ体制、ここまでをやはり人権感覚を持って対応しなければならないということは改めて申し上げたいと思います。 　あと一分少々でありますので、最後の問題。投票率の低下の問題であります。 　これは私、シチズンシップ教育、主権者教育で、いつも質問のたびに最後に一つつけ加えております。いつも総務大臣とか文科大臣に質問しておりますが、今日はやはり、危機的状況があると思っています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども、投票率が激減していっております。このことについて、やはり民主主義が危機的状況になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っておりますけれども、この点について、総理、どのように考え、対応されるかということ。 　時間がないので、…

○湯原委員　終わります。ありがとうございました。…

○湯原俊二君　立憲民主党の湯原俊二です。 　立憲民主党・無所属を代表し、令和六年度地方財政計画及び地方税法等一部改正案並びに地方交付税法等一部改正案について、松本剛明総務大臣始め関係閣僚に質問をします。（拍手） 　冒頭に、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今日まで人命救助、復旧に当たられた全ての方に、敬意と感謝を申し上げます。 　地方で予算委員会の国会中継を御覧になっている国民から、今回の裏金問題が発覚して三か月もたつのに、岸田総理のリーダーシップが全く見えないと聞いています。疑惑解明に不熱心な自民党の姿があらわになったのではないでしょうか。国民は厳しい目で自民党を見ています。そろそろ、最低限、政倫審に応じるべきではないかと申し上げ、質問に入ります。 　まず、能登半島地震への対応について。 　我々立憲民主…

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、質問に入りますけれども、冒頭、この問題は、地方創生、地方創生と、この十数年間、自民党政権はおっしゃっておられましたけれども、果たして日本の地方はよくなったのかどうか。岸田総理は施政方針演説で、地方の活性化、創生なくして日本の発展はないというふうに表明しておられますけれども、その大本の地方がよくなってきたのかどうかを問…

○湯原委員　ありがとうございます。 　過疎化、人口減少は、地方によっては進んでいるという認識を持っておられるといった答弁だったと思います。 　私は、先ほど来申し上げたように、その原因の一つが、やはり新自由主義的な日本の国づくり、自民党政権がこの十数年間やってきた新自由主義的な国づくりが結果としてそれに拍車をかけているのではないか、こう考えるわけであります。 　本会議場で総理は、コストカット経済からの脱却というふうにおっしゃっております。二年前は、施政方針演説において、新しい資本主義、こうおっしゃっているわけでありまして、ここの下には、やはり新自由主義的な国づくり、もっと言うと、イコールかどうかは分かりません、アベノミクス的な考え方が地方の疲弊に拍車をかけてきている、だから脱却をしなきゃいけないんじゃないか、こういう考えをお持ちではないか。つまりは、その上で、軌道修正する意味で、新しい…

○湯原委員　いいことばかり、そうやってアベノミクスの効果、新自由主義的な国づくりのことをおっしゃっておりますけれども、先ほど来申し上げたように、地方は疲弊してきているのは間違いないということ、総理自身が、進んできているというふうに最初の質問でおっしゃっているわけであります。 　アベノミクスの功の部分を先ほど来おっしゃっておりますけれども、罪、マイナスになった部分を、特に地方において、第一次産業において、中小零細企業において、あるいは年齢が高い高齢者においては、負の部分が非常に大きくなってきているんじゃないか、こう私は考えるわけであります。 　そういう意味で、ですから、新自由主義的な国づくりから、新しい資本主義、コストカット経済からの脱却という、御自身で、逆に言うと、これはある意味で軌道修正をおっしゃっている、私はそう言わざるを得ません。 　これは、昨年十二月に国立の社会保障・人口問題…

○湯原委員　いろいろ政策をやっていきますよという御答弁だったと思いますが、しかし、今日までの、地方創生、地方創生と言って十数年間やってきて、結果が今でありますし、人口問題研究所の推計も、このままだと二十年、三十年先こういう危機的状況になるというふうに推測しているわけでありますが、私は、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えるべきだと思っています。 　諸外国を見ると、先ほど税制の話も若干おっしゃったんですけれども、過疎地域地方と標準的なところと大都市部と、様々な税制、一律的、画一的なものではなく、もうダブルスタンダード、トリプルスタンダードぐらいに税制も変えていく。あるいは、診療報酬、これはドイツなどがやっておりますけれども、先ほど医師不足の話をしましたけれども、過疎地域に診療所を開く、診療報酬を上げていく、医師に新規参入していただく、あるいは都市部では抑制傾向を図っていくとか、一律にシステ…

○湯原委員　岸田総理おっしゃったわけでありますけれども、施政方針でもおっしゃっているように、地方の創生、活性化なくして日本の発展はないと。つまり、地方がいかに大切かということで、ウィン・ウィンの状況にしていかなきゃいけないとおっしゃいますけれども、今日までウィン・ウィンじゃないから、地方が過疎地域がどんどんと進んで、東京一極集中が進んできた。ウィン・ウィンじゃない結果が今のようになっているんじゃないか。 　申し訳ないですけれども、残念ながら、広島の選挙区で岸田総理は出ておられますけれども、地方にはちょっと冷たいんじゃないかな、私はそう思うわけであります。 　この原因は何かというと、やはり、今の自民党の衆議院議員の皆さん方は、三親等以内、親御さんから家業のように国会議員の議席をもらっているに近い、こういう世襲議員の方が非常に増えていっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります…

○湯原委員　最終的には有権者が決めて国会議員が出ていくことでありますが、やはり、こうした三親等以内のいわゆる世襲議員の方々の政治家、先ほど来答弁いただくように、地方から選挙区はあって出ていらっしゃるけれども、地方に、ある意味で、私から申し上げれば、冷たいんじゃないかと。もっともっと、世襲議員の弊害ということを克服するためにも、様々な政策展開が必要なんじゃないかなと。その一環で、我々が出した法案に対してのことを申し上げました。 　最後に、今日質問したのは、我が国がこれから先憂えるものとして、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させていっている、あるいは中央集権的な国づくりが地方を疲弊させていって、最終的には、施政方針演説であるように、地方の活性化が国の発展ということであれば、その地方、大本のところが疲弊していっているんじゃないか、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、もう一つ憂…

○湯原委員　終わります。ありがとうございました。…